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全国大学生協連が第62回学生生活実態調査を2026年10月22日より実施へ

全国大学生活協同組合連合会(略称:全国大学生協連)およびその会員である各大学生協は、「第62回 学生の消費生活に関する実態調査」(略称:学調、学生生活実態調査)を2026年10月22日(木)~2026年11月10日(火)の日程で実施する。学生の経済的な側面と意識や行動を調べ、大学生協の事業や活動の改善に役立てるとともに調査結果を公表する。大学や文部科学省などの機関が実施する学生調査とは異なるもので、全国一斉に行われる。

1963年から続く学生生活の実態把握と発信

学生生活実態調査は、1963年より毎年秋(10月~11月)に継続して実施されている。調査結果は大学生活をとりまく環境改善に向けて大学や社会へ広く発信されており、新聞やテレビなどのメディアで報道されているほか、学生生活の変化や意識をとらえるデータとして学術的にも利用されている。

2025年10月~11月に実施された第61回学生生活実態調査のデータも報道機関等で引用され、学生に向けた高等教育における支援策拡充を求める世論形成につながっているとしている。

家計や大学生活など4つの領域を調査

本調査では、学生の現状を多角的に把握するため、大きく分けて以下の4項目を調査対象としている。

  • 家計・経済生活:仕送り、奨学金、アルバイト、食費など
  • 大学生活:登校、授業、生成AI、進路など
  • 日常生活:食生活、勉強、読書、悩みなど
  • 意識・評価:政治や社会への関心、大学生協への評価など

組合員名簿からの無作為抽出によるオンライン調査

今回の調査対象は、全国の国公立及び私立大学の学部学生調査に参加する大学生協の組合員名簿より無作為抽出された学生となる。対象者に選ばれた学生に対してのみ、所属する大学生協から電子メールで回答用コードと専用WebサイトのURLが案内される。

調査は専用Webサイトを通じたオンライン調査で実施され、回答時間の目安は20~30分とされている。回答内容は全国大学生協連が外部へ委託してコンピュータ処理による集計を行い、集計センターで統計的に処理されるため、個人が特定されることや調査目的以外に利用されることはないとしている。

本記事は全国大学生活協同組合連合会の発表をもとに作成されています。

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