ピアラ子会社、タイの飲食店向けSNS・口コミ管理サービス「Sabai Social」ベータ版を提供開始
株式会社ピアラの連結子会社で、タイ・バンコクに拠点を置くCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.は、タイ国内の飲食店を対象としたSNS・口コミ管理サービス「Sabai Social（サバイ・ソーシャル）」のベータ版を、2026年10月21日より提供開始しました。
同サービスは、Instagram、Facebook、TikTok、Googleビジネスプロフィール、LINEといった飲食店が日常的に利用するSNSや口コミサイトを一元管理できるものです。各プラットフォームのコメントやメッセージ、口コミをひとつの画面に集約し、返信や投稿の管理、店舗評価の確認までを行える環境を提供します。
提供開始の背景
DataReportalの「Digital 2026」によると、タイではSNS利用者が人口の約8割にのぼり、1週間あたりのSNS利用時間も平均8時間39分と、日本の2時間54分の約3倍に達しています。飲食店にとってSNSや口コミサイトは、認知獲得から来店前の情報収集、来店後の評価、再来店のきっかけづくりに関わる重要な顧客接点となっています。
一方で、プラットフォームごとに管理画面や通知が分かれていることから、対応状況を一元的に把握しにくく、店舗スタッフの運用負担や返信の遅れにつながる課題がありました。こうした背景から、複数のサービスから寄せられる顧客の反応を集約し、日常業務の中で扱いやすいサービスとして「Sabai Social」が開発されました。
「Sabai Social」では、複数のSNSや口コミサイトに対応した統合的な管理機能を備えています。なお、対応する機能はプラットフォームにより異なります。
- SNS・口コミの統合受信箱：Instagram、Facebook、TikTok、Googleビジネスプロフィール、LINEからのコメントやダイレクトメッセージ、口コミをひとつの受信箱に集約し、画面を切り替えずに確認可能
- AIによる返信文の下書き：AIが店舗情報やブランドトーン、顧客評価を考慮した返信案を作成。自動送信は行わず、スタッフが確認・編集したうえで送信する設計
- 投稿の作成・予約管理：複数SNSに向けた投稿作成、下書き、予約、公開状況の一括管理
- 店舗評価・運用状況の可視化：口コミや顧客反応をもとにしたレポート・インサイト機能の提供。低評価や未返信の会話の通知、日次サマリーの配信
- 複数店舗・スタッフ運用への対応：組織単位での複数店舗管理や、役職に応じた閲覧・返信・設定変更の権限設定
- 安全性・運用管理への配慮：AI返信文作成時の個人情報マスキング、操作の監査ログ、データ保持期間に応じた削除・匿名化処理、AI機能の停止管理
ベータ版は、複数店舗を運営する事業者を含むタイ国内の飲食店を対象に提供されます。
- 提供開始日：2026年10月21日
- 対象：タイ国内の飲食店（複数店舗を運営する事業者を含む）
- 利用料金：ベータ期間中は無料
- サービスサイト：https://sabai.social/
今後、CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.は、ベータ版を通じて得られる利用者の意見や運用データを活用し、タイ国内の飲食店を中心に利用拡大を進めるとともに、対応チャネルの拡充や複数店舗を横断した分析、AIを活用した返信・投稿支援などの機能強化を進めていくとしています。将来的には、店舗情報の掲載管理や地域マーケティングを含む、総合的な顧客接点支援サービスへの発展を目指します。
企業概要
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.
- 代表者：Managing Director Saengla Maru
- 所在地：24 Prime Building 10 Fl, Unit A, Sukhumvit 21 (Asoke) Rd., Klongtoey-Nua, Wattana, Bangkok 10110, Thailand
- 設立：2012年11月
- 事業内容：MEO対策、ノベルティの企画・制作、デジタルマーケティング、SEO対策等
- URL：https://www.channelj.co.th/
株式会社ピアラ
- 代表者：代表取締役社長 飛鳥 貴雄
- 所在地：〒150-6013 東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー 13階
- 設立：2004年3月
- 事業内容：１.マーケティングDX事業 ２.エッセンシャルワーカーDX事業 3.ビジネスクリエイション事業
- 資本金：30百万円（2026年6月末）
- 証券コード：東京証券取引所スタンダード市場(証券コード：7044)
- URL：https://www.piala.co.jp/
本記事は株式会社ピアラの発表をもとに作成されています。
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