チェック・ポイント・リサーチ、2026年第3四半期のブランドフィッシングレポートを発表 Microsoftがブランドフィッシング攻撃全体の33%を占め首位を継続
Microsoftが33%で最多に 2026年第3四半期のブランドフィッシング調査 CATEGORY: テクノロジー
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（CPR）は、2026年第3四半期のブランドフィッシングレポートを発表しました。同四半期においてMicrosoftは引き続き最も多くなりすましに利用されたブランドとなり、攻撃全体に占める割合は前四半期の23%から33%へ増加しています。攻撃者は広く使われるテクノロジーや金融ブランドへの信頼を悪用するだけでなく、利用動向に合わせてAIや開発者ツールにも対象を広げています。
Microsoftが33%を占め突出、上位5ブランドに集中
調査結果によると、ランキング上位を占めるブランドへの集中が続いています。2位には前四半期から2つ順位を上げたApple（8%）、3位には同じく8%のGoogleが入りました。続いてLinkedInが2つ順位を下げて4位（6%）、5位にAmazon（4%）となっています。
これら上位5ブランドが第3四半期中に確認されたブランドフィッシング攻撃全体の半数以上を占めるなか、Microsoftが悪用された割合は、他のいずれのブランドと比べても4倍以上と突出しています。
業界別では、仕事用メールやクラウドストレージ、金融情報などの価値の高いアカウントが集中するテクノロジー業界が最も多くなりすましの標的となり、次いでソーシャルネットワーク、銀行業界が続きました。
AIや開発者ツールを悪用した新たな攻撃手口
第3四半期には、攻撃手法にも変化が見られました。攻撃者は認証情報の窃取にとどまらず、ClaudeなどのAIプラットフォームやGoogle Antigravityなどの開発者向けプラットフォームになりすまし、被害者自身にターミナルコマンドの実行や正規のリモートアクセスソフトウェアをインストールさせる攻撃が確認されています。
具体的には、以下のような事例が挙げられています。
- Claudeを装い、500ユーロの決済拒否を口実に支払い方法の更新を迫って金融情報とアカウント認証情報を狙う偽メール
- Google Antigravityの公式サイトを模倣し、Linuxの正規コマンドに見せかけて悪意あるシェルスクリプトをダウンロード・実行させる偽サイト
- Macユーザー向けにパフォーマンス向上が可能だとしてターミナルコマンドの実行を促す偽のAppleサポート記事
- Docusignを装った偽サイトで閲覧ソフトの更新を求め、正規のリモート監視・管理ツールであるFleetDeckをダウンロードさせる手口
CPRのデータリサーチマネージャーであるオマー・デンビンスキー（Omer Dembinsky）氏は、攻撃者が日常的に利用されるテクノロジープラットフォームへの信頼を悪用することに加え、ユーザーによるAIや開発者向けツールの利用拡大に追従して対象を広げていると指摘し、ウェブ全体を対象とした脅威防止策の必要性を強調しています。
レポートでは、ブランドフィッシングの封じ込めが難しくなっている理由として、ソフトウェアの脆弱性ではなく親しみあるブランドへの信頼が狙われている点を挙げています。緊急性をあおる文面や精巧なブランドデザイン、類似ドメインなどを組み合わせることで警戒心を弱めさせているほか、生成AIの活用によって説得力のあるメールや偽サイトの大規模な作成が容易になっている状況もあります。
攻撃の目的がパスワードなどの窃取からデバイスの直接制御へと拡大するなか、受信トレイでの阻止やAIによるなりすまし検知、類似ドメインや複製ページの早期発見といった事前の防止策が重要視されています。
発表元について
本調査を実施したCheck Point Researchおよび運営企業の概要は以下の通りです。
- 組織名：Check Point Research（チェック・ポイント・リサーチ）
- 運営企業：チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP）
- 日本法人：チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（1997年10月1日設立、東京都港区）
- Check Point Research公式サイト：https://research.checkpoint.com/
- 企業公式サイト：https://www.checkpoint.com（日本法人：https://www.checkpoint.com/jp/）
本記事はチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの発表（米国時間2026年10月16日発表のブログ）をもとに作成しています。
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