大阪府大阪市に本社を置くパーソルエクセルＨＲパートナーズ株式会社（代表取締役社長: 伊藤 卓郎）は、同社のベトナム人エンジニアサービスを利用する企業を対象に実施した「ベトナム人エンジニアの活用実態」に関する調査結果を発表した。

調査によると、ベトナム人エンジニアの活用によって81％の企業が人員不足の解消を実感している一方、受入前に感じていた不安として90％が日本語コミュニケーション力を挙げた。受入後においても報告・連絡・相談や日本語力に課題を感じる企業が一定数存在することが示されている。

技術人材不足が深刻化、国内外問わない人材確保を模索

調査結果によると、回答企業の84％が技術人材不足を抱えており、71％が今後の採用環境について「厳しくなる」「やや厳しくなる」と回答した。

こうした採用難を背景に、58％の企業が「日本人・外国人を問わず人材を確保したい」と回答しており、国籍を問わずに技術人材の確保を目指す姿勢がうかがえる。

活用成果は人員不足解消が81％、一方でコミュニケーションに課題

ベトナム人エンジニアを活用した成果としては、「人員不足の解消」が81％で最も多く、次いで「開発スピード向上」が26％となった。

一方で、受入前に感じていた不安では「日本語コミュニケーション力」が90％で最多となった。受入後の評価においても「報告・連絡・相談」が32％、「日本語コミュニケーション力」が26％で期待を下回るとの回答があり、企業側が求める現場でのコミュニケーションに課題があることが明らかになっている。

高い学習意欲と適応力を評価、将来の活躍に期待

ベトナム人エンジニアの特徴に関する項目では、「学習意欲が高い」が68％で最も高く評価された。

次いで「環境変化への適応力がある」が61％、「チャレンジ精神がある」が58％と続き、受け入れ企業からは将来的な成長や活躍に対する期待も寄せられている。

同社は2017年よりベトナム人エンジニアの採用・来日派遣事業を展開し、これまでに350名を超えるエンジニアの日本での就業を支援してきた実績を持つ。ベトナム・ハノイ工科大学との連携を通じ、2022年より日本での就職を希望する学生に向けた日本語教育プログラムを実施しており、2026年9月18日には5期目となる日本語教育クラスを開講した。さらに2026年10月からは、日本市場で求められる実践的な技術教育の提供に向けた「日本の電気技術を学ぶインターンシップ」を開講する。

同社は今回の調査結果を踏まえ、日本語能力の向上だけでなく、日本国内企業の現場で求められる報告・連絡・相談や品質意識なども含めた教育を強化し、日本で即戦力として活躍できる高度技術人材の育成を目指してまいりますとしている。

調査概要および会社概要

• 調査主体: パーソルエクセルＨＲパートナーズ株式会社
• 調査対象者: 当社のベトナム人エンジニアサービスを利用する企業
• サンプルサイズ: 22社31名
• 調査年月: 2026年8月20日～2026年9月11日

• 設立: 1989年（パナソニック株式会社100％出資の人材派遣会社として設立、2015年よりパーソルグループに参画）
• 事業内容: 事務・技術者派遣、職業紹介、アウトソーシング
• ベトナム人技術者事業: 2017年12月より採用・派遣事業をスタート
• URL: https://persol-hrpartners.co.jp/

本記事はパーソルエクセルＨＲパートナーズ株式会社の発表をもとに作成されています。