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AI:Promoに自然な言葉で生成画像を調整できる画像編集機能が追加

北海道札幌市に本社を置く株式会社Innovation BASE 北海道(代表取締役:小坂武史)は、SNS発信支援サービス「AI:Promo(エーアイプロモ)」において、AIが生成した投稿画像を自然な言葉で修正できる「画像編集」機能を新たに追加した。従来の画像内テキスト修正機能を拡張し、画像全体への編集指示や参考画像を使った調整に対応している。利用者はSNS投稿のプレビュー画面から画像の仕上がりを確認しながら繰り返し編集し、完成イメージに近づけるための細かな調整を進めることができる。

自然な文章や参考画像による柔軟な調整に対応

新機能の画像編集では、SNS投稿のプレビューから編集画面を開き、変更したい内容を自然な文章で入力して指示を出す仕組みとなっている。専門的な画像編集ツールの操作を必要とせず、色合いや構図、雰囲気などを言葉で伝えることで、AIが指示に応じた新しい画像を生成する。生成された画像に対して、画面を閉じずに続けて追加の修正指示を出すことも可能となっている。

また、言葉だけでは伝わりにくい仕上がりイメージを共有するため、編集画面から最大10枚までの参考画像を追加して送信できる機能も備えた。自社の商品写真や過去の投稿画像などを指定し、表現の方向性を具体的に伝えることができる。さらに、従来から搭載されている画像内の文字を選択して文言や色、位置を変更できるテキスト編集機能と組み合わせることで、文字の修正と画像全体の調整をひとつの操作手順でまとめて進められる。

画像生成後の仕上げ工程に着目した背景

SNS投稿の画像制作では、AIで画像を生成しても一度で意図通りの仕上がりにならない場合があり、明るさや配置の変更といった公開前の確認・調整が求められることがある。特に専任担当者を置くことが難しい中小企業や店舗では、企画から文章作成、画像制作、公開までを一人で担うケースが多く、画像の調整にかかる時間は発信を継続する上での負担となっていた。

2026年9月の正式サービス開始以来、投稿のアイデア出しから文章・画像の生成、投稿準備までを一貫して支援してきた同サービスは、画像生成後の仕上げ工程に着目した。AIが生成した画像をそのまま使うのではなく、利用者が確認して自社の発信に合った形へ調整できるよう、編集の対応範囲を広げている。

初年度料金の割引キャンペーンとサービス仕様

正式サービスの開始を記念し、2026年10月31日までに申し込んだ新規契約者を対象とする「AI:Promo正式リリース記念 初年度月額料金20%OFFキャンペーン」が実施されている。通常月額9,800円(税別)※税込10,780円のところ、利用開始月から1年間(12か月間)は月額7,840円(税別)※税込8,624円で利用できる。13か月目の課金タームからは通常月額料金へ自動移行する。

サービスの概要は以下の通りとなっている。

  • サービス名:AI:Promo(エーアイプロモ)
  • 提供形態:PC推奨。スマートフォンも最新のiPhone/Android機種に対応
  • 対応SNS:Instagram、Facebook、X(直接投稿・予約投稿・手動投稿をサポート)
  • 主な機能:おすすめ投稿生成、投稿テーマ提案、投稿文・ハッシュタグ作成、投稿画像作成、事業情報の活用、投稿スケジュール管理、複数SNS連携
  • 対象:SNS発信を継続したい中小事業者、店舗・施設運営者、企業・団体の広報担当者など
  • 正式提供開始日:2026年9月1日
  • 料金:月額9,800円(税別)※税込10,780円。初期費用・最低契約期間なし
  • 公式サイト:https://www.aipromo.jp/

AI:Promoは今後、Reelsやショート動画向けの動画生成・投稿支援機能を2026年内に提供する予定となっている。あわせて、投稿運用の自動化やデータ分析AI、社内資料・独自情報を活用した投稿生成といった機能拡充も検討されている。

なお、同サービスは一般財団法人 さっぽろ産業振興財団を採択主体とする「札幌市 令和7年度 デジタル・イノベーション創出補助金」および「札幌市 令和8年度 デジタル・イノベーション創出補助金」の採択事業となっている。

会社概要

  • 会社名:株式会社Innovation BASE 北海道
  • 代表者:代表取締役 小坂武史
  • 所在地:北海道札幌市中央区南1条西2丁目18 IKEUCHI GATE 4F IKEUCHI Lab
  • 設立:2023年2月17日
  • 資本金:400万円
  • 事業内容:生成AI・Web技術を活用したプロダクト開発およびDX支援事業
  • コーポレートサイト:https://ib-hokkaido.jp/

本記事は株式会社Innovation BASE 北海道の発表をもとに作成されています。

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