外国人ドライバー支援機構、育成のしくみ伝える全6回コラムを開始
福岡県大野城市に本社を置く株式会社外国人ドライバー支援機構(FDSO)は、運送事業者の経営者や安全管理者に向けて、外国人ドライバーの安全教育の考え方や具体策を伝える全6回の連載コラム「来日前から始まる、外国人ドライバー育成のしくみ」を自社サイトで開始した。第2回は10月28日(水)に公開され、以降は毎週水曜日に更新される。
来日前から始める安全教育の重要性
人手不足を背景に特定技能「自動車運送業」による外国人ドライバーの採用が進む一方、受入れを検討する企業からは事故や安全に対する不安の声が寄せられている。受入れの判断においては採用できるかだけでなく、採用した人材が日本の免許を取得して安全に現場へ配属できるかが問われている。
日本の免許取得はゴールではなく、取得後の安全教育や企業内研修を経て現場配属につながるため、安全教育を受入れのどの段階からどのように行うかが重視される。FDSOは、事故を防ぐには運転技術と日本の交通ルールをいつ・誰が・どのように教えるかという教育の設計が重要であるとし、来日前から教育を積み重ねることが配属後も長く安全に運行を続ける土台になるとしている。
具体的な取り組みとして、カンボジアに日本の教習所の基準に沿った教習コースを整備し、来日前から日本の交通ルールや安全確認の方法、運転技能を学ぶ機会を設けている。現地には日本人教習指導員が駐在して対面指導にあたるほか、AI教習システムによる運転の評価を取り入れ、指導員の指導を補いながらドライバー本人が運転を客観的に振り返る材料として活用している。
日本の免許取得後は、安全教育や企業内研修を経て現場に配属される。自動車学校を母体とするミナミホールディングスグループの一員であるFDSOは、グループ各社と連携しながら、来日前の教育や日本での免許取得、企業内研修、就労後の定着支援までを一体的に進めている。
連載コラムの構成
本連載では、安全教育の考え方と具体的な内容について全6回で解説される。各回のテーマは以下の通りとなっている。
- 第1回 なぜ安全教育を「来日前」から始めるのか
- 第2回 カンボジアに日本基準の教習環境をつくる理由
- 第3回 日本の運転をどう教える?現地日本人教習指導員に聞く
- 第4回 AI教習システムで運転をどう評価するのか
- 第5回 外国人ドライバー本人に聞く「日本の運転で難しかったこと」
- 第6回 免許取得から現場配画まで、企業が準備すべきこと

第2回以降の公開を知らせる更新通知は、第1回の記事ページ下部にあるフォームから登録できる。
株式会社外国人ドライバー支援機構の概要
- 所在地:福岡県大野城市下大利3-2-20 南福岡自動車学校内
- 代表取締役:小林 良介
- 事業内容:特定技能「自動車運送業」を中心とした外国人ドライバーの有料職業紹介、登録支援機関としての受入れ支援・定着支援、グループ各社と連携した来日前教育と日本での免許取得支援
- WEBサイト:https://fdso.jp/
本記事は株式会社外国人ドライバー支援機構の発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



