株式会社セゾンテクノロジーは、ファイル連携ミドルウェア「HULFT」におけるデータ完全性の検証機能を、2027年6月に予定するレベルアップにおいて強化し、耐量子計算機暗号（PQC）に対応すると発表した。現行の「HULFT」とAES暗号オプションの組み合わせによるハーベスト攻撃への保護機能に加え、データ完全性についてもPQC要件への対応を進める。

量子計算機の実用化に伴う暗号リスクと政府・金融機関の動向

量子コンピュータの実用化が進むにつれ、現在広く利用されている公開鍵暗号方式の安全性が損なわれる懸念が指摘されており、国内外で耐量子計算機暗号（PQC：Post-Quantum Cryptography）への移行検討が進んでいる。あわせて、将来の解読を目的に現行の暗号化通信を収集・蓄積するハーベスト攻撃（Harvest Now, Decrypt Later：HNDL）のリスクも注目されている。

こうした状況を受け、内閣官房国家サイバー統括室の「政府機関等におけるPQC利用に関する関係府省庁連絡会議」では、政府機関などの暗号システムについて原則2035年までにPQCへの移行を完了する方針が決定された。また、金融庁の「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会」においては、金融分野における優先度の高いシステムについて2030年代半ばを目安にPQCの暗号技術を利用可能な状態にすることが望ましいとされている。先行する金融業のほか、高い機密性が求められる国内の社会インフラ企業や製造業においてもPQC対応が課題となっている。

機密性と完全性の両面でPQC要件への対応を目指す

現行バージョンの「HULFT」では、AES-256を採用したAES暗号オプションを併用することでデータの暗号解読耐性を確保しており、金融庁が2024年11月26日に公表した「預金取扱金融機関の耐量子計算機暗号への対応に関する検討会報告書」に挙げられているハーベスト攻撃からのデータ保護が可能とされている。

2027年6月に予定されている「HULFT」の次期レベルアップでは、ファイル連携時のデータ完全性の検証部分を強化する。これにより、データの機密性だけでなく完全性の両面でPQCの要件に対応する方針だ。

「HULFT」のバージョンおよびオプションの組み合わせによる対応状況は以下の通りとなる。

• 次期レベルアップ（HULFT10.x.0 および AES暗号オプション）：データの機密性（ハーベスト攻撃対応）、データの完全性（PQC対応）の双方に対応
• 現行バージョン（HULFT8/10 および AES暗号オプション）：データの機密性（ハーベスト攻撃対応）に対応

なお、AES暗号オプションは「HULFT8 暗号オプション（AES）」または「HULFT10 暗号オプション」を指す。

東京都港区に本社を置き、代表取締役 社長執行役員を葉山 誠が務める株式会社セゾンテクノロジーは、データ連携基盤を軸としたソリューションやITサービスを展開している。

• 社名：株式会社セゾンテクノロジー
• 関連URL：https://www.saison-technology.com/

本記事は株式会社セゾンテクノロジーの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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