AVITAのAIアバター接客AVACOM、全国の自治体で窓口や観光案内へ導入広がる

CATEGORY: テクノロジー

アバターやフィジカルAIを活用した事業を展開するAVITA株式会社は、AIアバター接客サービス「AVACOM」の活用が全国の自治体に広がっていることを明らかにしました。市区役所の総合案内をはじめ、道の駅や観光施設の案内、地方創生プロジェクトなど、多様な現場で導入が進んでいます。同社によるアバターの実装数は数万を超えているとしています。

自治体の窓口業務でAIアバター導入が進む背景

自治体の窓口や観光案内は定型的な質問が多い一方で、完全な無人化が難しい業務とされています。人口減少による担い手不足や、外国人住民・観光客への多言語対応のニーズが高まる中、職員に代わって応対を担い業務を効率化する手段としてAIアバターの活用が進んでいます。

「AVACOM」は、定型的な案内をAIアバターが24時間・多言語で自動応対する仕組みを備えています。さらに、AIだけでは対応しきれない複雑な問い合わせが発生した際には、同じアバターの姿のまま人による遠隔応対へ切り替えることが可能です。AIによる効率化と人による柔軟な対応を両立できる点が自治体に評価されています。なお、「AVACOM」は株式会社東京商工リサーチの調べ（日本国内における「完全自律と有人の両方に対応したアバター接客端末」の導入数。2026年3月末時点、稼働端末数ベース）において、国内導入端末数No.1とされています。

各自治体における「AVACOM」の導入事例

全国の自治体では、地域の実情や課題に合わせた形で導入が進められています。

• 三重県明和町：「めいわデジタルプロジェクト」として、観光案内所や斎宮歴史博物館へのAIアバター常駐やオリジナルアバター制作、デジタルを活用した関係人口創出を一体で実施。関係人口170万人以上を創出し、内閣府担当者による現地視察も行われました（事例紹介ページ：https://avita.co.jp/case/8xPtOt1O）。
• 東京都豊島区：豊島区役所本庁舎の総合案内に導入され、来庁者の一次対応をアバターが担っています（事例紹介ページ：https://avita.co.jp/case/IrhTgJsC）。
• 千葉県白井市：白井市役所本庁舎のメイン受付に導入。日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）の4言語で来庁者の一次対応を行っています（事例紹介ページ：https://avita.co.jp/case/15fJU7Mo）。
• 北海道新冠町：道の駅にアバター接客システムを設置し、町のオリジナルアバターも制作して観光案内に活用されています（事例紹介ページ：https://avita.co.jp/case/YtDJ7r63）。

自治体向けに事例を紹介するウェビナーを2026年11月に開催予定

自治体での導入検討者に向け、オンラインセミナー「自治体の窓口・案内をAI×アバターで効率化する方法 〜実践事例、始め方、そして予算の話〜」が開催されます。三重県明和町で「めいわデジタルプロジェクト」を推進した株式会社BUNSUNの川合将平氏が登壇し、導入時のハードルや乗り越え方などを話す予定です。

• 日時：2026年11月13日（金）14:00〜15:00
• 形式：Zoomウェビナー（参加無料）
• 対象：自治体の窓口・観光・DX・企画・財政部門の担当者、自治体業務を受託する企業の担当者
• 登壇：株式会社BUNSUN 川合 将平 氏、AVITA株式会社
• 申込締切：11月12日（木）まで（申込フォーム：https://forms.gle/SXhNvdXRTxGrHrt46）

AVITA株式会社の会社概要

• 会社名：AVITA株式会社
• 代表者：代表取締役社長 CEO 石黒 浩
• 役員：取締役副社長 COO/CFO 西口 昇吾、社外取締役 濱口 秀司
• 所在地：東京都目黒区下目黒1-8-1
• 設立：2021年6月
• URL：https://avita.co.jp/

本記事はAVITA株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。