株式会社システム ディは、公共資産戦略支援システム『Civic Vision（シビック ビジョン）』を発表した。自治体の財務情報と施設情報を統合し、公共施設やインフラの将来戦略を支援する新たなプラットフォームであり、公共施設の将来計画や施設ごとの整備計画立案と実効性向上を支援する。現在開発が進められており、2027年秋頃から機能ごとに順次提供を開始する予定となっている。

全国の自治体では、人口減少や少子高齢化に伴う財政制約、人材不足、公共施設の老朽化など、さまざまな課題への対応が求められている。特に学校や庁舎、文化施設、道路、橋梁などの公共施設やインフラは更新時期を迎えており、「どの施設を維持するのか」「改修するのか」「統廃合するのか」といった判断が重要な経営課題となっている。

一方で、土地や建物などの資産情報、施設情報、各種計画情報などは部門ごとに管理されているケースが多く、必要な情報を横断的に活用しにくい状況にある。また、担当者ごとの管理による属人化や、Excelを用いた煩雑な集計作業も課題とされている。

株式会社システム ディはこれまで自治体の財務情報の活用を支援してきたが、施設や資産に関する情報は別の仕組みで管理されることが多く、財務情報と施設情報を一体的に活用する取り組みは十分に進んでいなかった。こうした背景を受け、同社は自治体が保有する資産や施設に関する情報を統合し、将来を見据えた公共施設の計画的な管理・活用を支援するシステムとして『Civic Vision』の開発に着手したとしている。

統合的な管理機能の開発と今後の展望

株式会社システム ディは『Civic Vision』において、施設ごとの情報を一元管理する機能や施設管理機能、GIS（地図情報システム）との連携などの開発を進めている。今後、財務情報、施設情報、各種計画情報などを統合的に活用できる環境を提供し、公共施設の将来計画や施設ごとの整備計画の立案と実効性向上を支援していく方針だ。

また、同社はこれまで全国の過半数を超える1,000以上の自治体へ公会計システム『PPP』を提供してきた。今後はその豊富な顧客基盤と知見に加え、事業譲受に基本合意している株式会社オーイーシーの公共施設マネジメントシステム『fmSMART』事業の知見やノウハウも活かしながら開発を進め、公共施設や公共資産の管理・活用を支援する領域へサービスを拡大していく構えだ。『Civic Vision』は、その中核となるプラットフォームとして展開していく予定としている。

地方自治情報化推進フェア2026での展示

本システムは、2026年10月27日～28日に幕張メッセにて開催される「地方自治情報化推進フェア2026」にて発表される。展示会では、開発中の『Civic Vision』が紹介されるとともに、今後の展開についての案内が行われる。

なお、掲載されている製品ロゴや画面イメージは開発中のものであり、今後変更となる可能性があるとしている。

関連情報および問い合わせ先

京都市中京区に拠点を置き代表者を堂山 遼が務める株式会社システム ディの問合せ先および関連情報は以下の通り。

• 住所：〒604-8172 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
• 担当者：公会計ソリューション事業部 太田
• TEL ： 075-256-7780
• FAX ： 075-256-5061
• 問合せフォーム：https://www.systemd.co.jp/inqry_public_accounting
• 「地方自治情報化推進フェア2026」出展のご案内：https://www.systemd.co.jp/archives/37201

本記事は株式会社システム ディの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。