Webマーケティング事業などを手がける株式会社ジオコードは、2026年9月26日、「令和8年熊本地震」の被災地である熊本県氷川町および宇土市でボランティア活動を行いました。代表取締役の原口 大輔氏や取締役の新井政樹氏を含む計17名が参加し、被災家屋の片付けなどの支援作業を実施しました。同社による社員参加型の被災地ボランティア活動は、2024年の能登半島地震に続いて2回目となります。

震災被災地で家財搬出や災害ごみ運搬を支援

2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」では、熊本県内で家屋倒壊などの被害が生じ、現地では復旧作業が続いています。ジオコードは現地の支援ニーズに応じる形で活動先を調整し、氷川町の2か所と宇土市の1か所を合わせた計3か所の被災家屋で作業を行いました。

参加メンバーは、住民だけでは対応が難しい被災家屋の片付けをはじめ、災害によって発生した家財や廃棄物の搬出、災害ごみの運搬などに協力して取り組みました。活動にあたり、会社側から交通費（航空券、現地移動費など）、宿泊費、食費（一部）の支援が行われています。

参加した社員からは、被災地を訪れて体を動かして活動できたことは貴重な経験になったとした上で、「この経験を一度きりで終わらせず、今後も会社として社会や地域に貢献する取り組みを続けていければと思います」といった声が寄せられました。

継続的な寄付と現地直接支援の両立

ジオコードは、2011年の東日本大震災を契機に「毎年利益の1％か、最低100万円以上」を社会貢献活動として寄付する独自の方針を定めています。東日本大震災から16年連続で寄付を継続しており、累計寄付額は1,943万円を突破しています。

同社は金銭的な寄付による支援に加え、社員が現地で直接支援を行う活動も進めており、今後も事業を通じて生み出した利益の一部の社会還元や、現場に足を運ぶ支援などの社会貢献活動に取り組んでいくとしています。

活動の概要

• 編成チーム：ジオコード災害ボランティアチーム（代表取締役、取締役、社員15名の計17名）
• 実施日程：2026年9月26日(土)
• 活動拠点：熊本県氷川町災害ボランティアセンター ／ 熊本県宇土市災害ボランティアセンター
• 活動先：被災家屋計3か所（氷川町2か所、宇土市1か所）
• 作業内容：被災家屋の片付け、災害によって発生した家財・廃棄物の搬出、災害ごみの運搬など
• 会社の支援：交通費（航空券、現地移動費など）、宿泊費、食費（一部）

株式会社ジオコードについて

東京都新宿区に本社を置くジオコードは、Webマーケティング事業およびクラウドセールステック事業を展開する企業です。インターネット広告運用やSEO対策、AI検索対策（AIO/LLMO）のほか、クラウド営業支援・顧客管理ツール「ネクストSFA/CRM」などを提供しています。

• 社名：株式会社ジオコード
• 代表者：代表取締役　原口 大輔
• 所在地：東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 10F
• 設立：2005年2月14日
• 資本金：3億6,476万円（2026年8月末現在）
• 上場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：7357）
• HP：https://www.geo-code.co.jp/

本記事は株式会社ジオコードの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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