大阪府大阪市に本社を置くSINCEED株式会社は、社会課題の解決に取り組む非営利団体の情報発信力強化と持続的な活動支援を目的に、Google Ad Grants導入・運用支援サービスを本格展開する。同サービスでは、Googleが対象となる非営利団体に提供する月額最大10,000米ドル（約160万円相当、1米ドル＝158円として算出した概算）の無償検索広告枠を活用し、制度の申し込みから初期設定、広告の作成・運用、効果測定、継続的な改善までを一貫して支援する。広告予算や専門人材が不足している非営利団体に対し、専門的な広告運用支援を提供することで、社会的に価値のある活動が必要とする人々に届く環境づくりを目指す。

福祉や教育、環境保全、地域活性化などに取り組む非営利団体の中には、活動資金や専門人材の不足により、十分な情報発信や広告活動を行えないケースが存在する。一方、広告運用の専門性を持つ企業側にとっても、専門人材やリソースを無償で提供し続けることには限界があり、双方に予算の壁が存在していた。

こうした課題に対し、SINCEED株式会社はGoogleが提供するGoogle Ad Grantsに着目した。同制度は参加資格を満たした非営利団体に検索広告枠を無償提供するものだが、成果を得るには専門知識や継続的な運用管理が求められる。そこで同社は対外的なサービス提供に先立ち、2026年4月から同制度の運用実務に携わってノウハウを蓄積し、2026年6月28日に支援サービスの対外提供を開始した。そして実践で得た知見をもとに、2026年10月より本格展開を行うこととなった。

導入から日々の改善まで対応する支援体制

本サービスは、これから制度を利用したい団体から、導入済みであるものの十分に活用できていない団体までを幅広く対象としている。主な支援内容は以下の通りとなる。

• 制度の利用資格確認や申請手続き、配信開始までの初期設定サポート
• 団体の活動目的に合わせた検索キーワードの選定および広告文の作成
• 日々の広告配信状況の確認や利用条件に沿った管理、運用の継続的な改善
• 広告の表示回数やクリック数、問い合わせなどの成果に関する報告と改善提案

なお、Google Ad Grantsによる検索広告枠は対象団体に無償で提供されるが、SINCEED株式会社による導入・運用支援サービスの料金は支援内容に応じた個別見積もりとなる。

代表取締役 川崎 裕平氏のコメント

代表取締役の川崎 裕平氏は、社会課題の解決に取り組む活動が予算や情報発信力の不足によって伝わっていない状況について「もったいないと感じていました」と述べている。また、「大切なのは、想いだけで終わらせるのではなく、継続できる仕組みをつくり、実際の成果につなげていくことです」とし、広告運用の専門性を生かして価値ある活動が必要な人に届く機会を増やしていく姿勢を示している。

本サービスの概要およびSINCEED株式会社の概要は以下の通り。

サービス概要

• サービス名称：Google Ad Grants導入・運用支援サービス
• 提供企業：SINCEED株式会社
• 対象：Google Ad Grantsの利用資格を満たす非営利団体
• 料金：支援内容に応じて個別見積もり（相談・見積もりは無料）
• サービスページ：https://www.sinceed.co.jp/business/performance-marketing/ad-grants/
• お問い合わせ：https://www.sinceed.co.jp/contact/

会社概要

• 会社名：SINCEED株式会社
• 代表者：代表取締役 川崎 裕平
• 所在地：〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町1-1-9-601
• 設立：2021年12月6日
• 資本金：300万円
• コーポレートサイト：https://www.sinceed.co.jp/
• 企業理念：https://www.sinceed.co.jp/company/philosophy/
• 広報・サービスお問い合わせ窓口TEL：06-6314-6661

なお、Google Ad GrantsはGoogle LLCが非営利団体向けに提供するプログラムであり、本サービスはSINCEED株式会社が独自に提供するもので、Google LLCの公式サービスや認定・提携・推奨を受けたサービスではない。

本記事はSINCEED株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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