ミダス財団、離婚時のADR活用に向けた普及啓発動画を公開
公益財団法人ミダス財団は、離婚時におけるADR（裁判外紛争解決手続き）の活用に向けた普及啓発動画を、家族のためのADRセンターと協働で制作して公開した。ADRは裁判所を介さず中立的な専門家を交えて話し合う手続きで、養育費や親子交流の取り決めにおける負担軽減を図る。動画では仕組みや利点について、経験談を交えながら紹介している。
離婚時におけるADRの役割と動画制作の背景
ADRとは、裁判所を介さず、中立的な専門家を交えた話し合いによって解決を目指す手続きである。離婚時の養育費や親子交流などの取り決めにおいて、精神的・時間的な負担を抑えた解決のプロセスとなる。
ミダス財団が離婚時のADRの活用に向けた普及啓発に取り組む背景には、以下の理由がある。
- 届出だけで成立する「協議離婚」においては、養育費や親子交流等の「約束」が交わされないまま離婚に至るケースが多く、離婚後の子どもの生活基盤の整備を困難にしている
- 中立的な専門家が間に入り、当事者が自ら納得して選び取る解決は、離婚後の約束の長期的な履行につながる
- ADRを分かりやすく伝えることで、利用に向けた心理的なハードルを下げることが本制度の普及・活用を支える
公開された動画の構成
今回公開された動画では、ADRの仕組みやメリットを、経験談を交えて紹介している。本編のほか、ダイジェスト版やアニメーション、インタビューなど複数の映像が用意されている。
動画のラインナップは以下の通りである。
- 本編「ADRという選択肢‐未来のための離婚時の話し合い」（約12分半）
- ADRという選択肢‐未来のための離婚時の話し合い（ダイジェスト版）（約1分半）
- ADRという選択肢‐未来のための離婚時の話し合い（解説アニメーション）（約1分半）
- 母親体験談インタビュー（約1分）
- 父親体験談インタビュー（約1分）
- 家族のためのADRセンターインタビュー（約1分）
- ダイジェスト版（約1分半）
- 紹介アニメーション（約1分半）
協働した各団体の概要
制作に関わった家族のためのADRセンターは、専門性及び公平性が担保された法務大臣認証の民間調停機関である（認証番号153号、Webサイト：https://rikon-terrace.com/ ）。
また、公益財団法人ミダス財団は、「世界中の人々が人生の選択を自ら決定できる社会」を目指し、子ども・若者等に関わる課題に注力した支援活動を展開している。ミダスキャピタル・ミダス企業群との密接な連携を通じてビジョンの実現を推進するとともに、社会課題の解決に取り組む財団としての新しい在り方を社会に発信している。
公益財団法人ミダス財団の概要は以下の通りである。
- 名称：公益財団法人ミダス財団
- 代表：吉村英毅
- 設立年：2019年
- Webサイト：https://midas-foundation.org/
- お問い合わせ先：https://midas-foundation.org/contact
本記事は公益財団法人ミダス財団の発表をもとに作成。
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