文京学院大学（学長：福井勉）は、ヒューマン・データサイエンス学部の貫井万里准教授が執筆したオピニオンレターVol.35「2026年イラン戦争の失敗――パンドラの箱を開けたトランプ大統領とネタニヤフ首相」を発行した。教員陣の研究成果を社会に還元する取り組みの一環で、2026年2月28日に始まった「イラン戦争」の経緯と影響を考察している。米国やイスラエルの世論調査、イラン国内の動向を伝える現地報道などをもとにまとめられた。

軍事攻撃の経緯と背景

貫井准教授は、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃について、核・ミサイル能力の破壊や体制転換という目的を達成できず、周辺諸国を巻き込む地域戦争へ拡大したと分析している。

開戦の背景には、米国世論のイスラエル離れ、ネタニヤフ首相の国内政治上の事情、イラン国内の大規模反政府運動があったと挙げている。戦争が当初の目的を達成できない一方で、イランではより強硬な革命防衛隊が政治の実権を握り、ホルムズ海峡閉鎖が新たな抑止手段となったとしている。

レター内では、戦争に対する両国の世論の動向についても触れられている。イスラエルでは開戦直後に82％が戦争を支持した一方、8月公表の別の設問による調査では軍事介入に慎重な意見が計55％を占めた。

また米国においても、9月の調査で戦争が「コストに見合う」と評価した人は25％にとどまったとしている。

今後の展望とホルムズ海峡の課題

貫井准教授は、紛争の焦点が核・ミサイル能力の管理からホルムズ海峡の安全な航行へ移っていると分析している。今後は「戦争と交渉が併存する状態」が続く可能性を指摘したうえで、海峡閉鎖問題の解決および安全な航行の回復が戦争終結の糸口になり得ると論じている。物流やエネルギー安全保障への影響を通じて、中東の平和と安定が生活に直結することを考える内容となっている。

オピニオンレターの詳細は大学の公式ウェブサイト（https://www.bgu.ac.jp/about/activity/opinion_letter/）で公開されている。

提言者プロフィール

• 氏名：貫井万里（ヒューマン・データサイエンス学部 准教授）
• 専門：イランを中心とする中東地域研究（政治、文化、社会、歴史）　比較文化、異文化理解、社会運動論
• 略歴：慶應義塾大学大学院文学研究科史学科（東洋史専攻）博士課程単位取得退学。在イラン日本国大使館専門調査員、国際交流基金日本研究・知的交流部欧州・中東・アフリカ専門員、在シリア日本国大使館専門調査員、早稲田イスラーム地域研究機構研究助手、九州大学大学院法学府非常勤講師、法政大学GISグローバル教養学部非常勤講師を経て現職。

本記事は文京学院大学の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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