株式会社日立製作所と株式会社日立ハイテクは、リサイクルプラスチックをはじめとした再生材の活用促進を支援する「再生材マーケットプレイス」を2026年10月1日から運用開始します。本プラットフォームは、再生材の探索や取引支援に加え、品質評価や材料開発支援までをワンストップで提供するものです。あわせて株式会社三菱UFJ銀行と連携し、売り手企業への資金調達に向けた金融面での支援を進めます。

再生材の探索・取引から品質評価・材料開発までをワンストップ支援

「再生材マーケットプレイス」は、日立ハイテクが有する材料分野の知見や商事機能を活用し、マッチングや取引をワンストップで支援します。買い手企業は掲載された物性情報などをもとに適した材料を探索でき、売り手企業は自社単独ではアプローチが難しかった幅広い企業へ素材を提示することが可能になります。

また、日立ハイテクの計測・分析技術を活用して材料特性の把握や性能評価、化学物質の分析を行い、客観的なデータを提供することで品質確認を支援します。さらに、日立製作所が独自開発したAIを搭載しており、再生プラスチックの配合に関する日立の実験データベースを活用してユーザーが求める性能に応じた配合レシピを提案し、用途に応じた新たな材料開発を支援します。

三菱UFJ銀行による早期資金化支援

日立と株式会社三菱UFJ銀行は、2025年10月より本プラットフォームの参画企業に対する金融機能提供に向けた検討を進めてきました。

株式会社三菱UFJ銀行は、サプライチェーンファイナンスの一環として、本プラットフォームを通じて成立した再生材取引に伴う売掛債権について、売り手企業向けに無審査・ノンリコースで早期資金化支援を順次開始します。これにより、売り手企業の資金調達を支援するとともに、再生材取引の拡大と利用促進を図ります。

実証実験の成果を踏まえたサービス展開

日立はこれまで、積水化学工業株式会社とともにプラットフォームのユースケースや機能の検証を進めてきました。さらに、トーエイ株式会社との実証では、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)により再生プラスチック材料の試作に成功し、品質評価から材料開発に至る一連のプロセスをシステム上で実現できることを確認しています。一部の再生材については、既に日立グループ製品への採用を進めています。

日立は今後、取り扱う再生材の種類を増やすとともに、多様なプレイヤーが参画するエコシステムの形成を進め、循環型社会の実現につなげていくとしています。

関連組織の概要

各社の概要および関連情報は以下の通りです。

• 再生材マーケットプレイス: https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/environmental-related/materials-lifecycle/
• 株式会社日立製作所: 2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁する。Webサイトは www.hitachi.com/ja-jp/
• 株式会社日立ハイテク: 2026年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は8,217億円。Webサイトは https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/
• 株式会社三菱UFJ銀行: 株式会社三菱 UFJフィナンシャル・グループの連結子会社。Webサイトは https://www.bk.mufg.jp/index.html

本記事は株式会社日立製作所、株式会社日立ハイテク、株式会社三菱UFJ銀行の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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