AIマネー大学、弁護士事務所向け「法と経済学アドバイザリー」を11月1日開始へ CATEGORY: ビジネス

東京都練馬区に本社を置くAIマネー大学株式会社は、2026年11月1日より民事・刑事の弁護士事務所を対象とした「法と経済学アドバイザリー」を開始します。監修は同社のコンサルタント兼学長である山中裕が務めます。法と経済学の知見や海外の判例・学説をもとに、意見書作成の支援や上級審に向けた論点の発掘、海外判例の調査を提供します。

提供される3つの支援内容

本サービスでは、事件の争点を経済学の理論や実証研究に基づいて分析し、裁判所へ提出する意見書の作成を支援します。株式評価や損害額、市場の競争状況など、数字と理論による裏づけが求められる論点に対応します。

また、原審の記録や判断を読み込み、前提とされた経済的な理解の誤りや未検討の論点を洗い出します。上告受理申立て理由や抗告理由を組み立てる材料として、論点候補を整理して提供します。

さらに、米国（デラウェア州・連邦）や英国などの判例と法と経済学の主要な学説を調査し、日本の事件に引きつけて整理した上で、原文の要旨と当てはめ方を報告します。

対象分野と利用の条件

対象分野は民事・刑事の広範囲に及びます。民事・会社分野では株式買取請求・株式売買価格決定や取締役の責任追及、少数株主の締め出しに対応します。民事・一般分野では損害賠償（損害額・逸失利益の算定）や独占禁止法、契約の解釈、名誉毀損の損害評価を対象とします。刑事事件では、金融商品取引法違反（インサイダー取引・相場操縦）や独占禁止法違反、経済犯罪の量刑を取り扱います。

依頼は弁護士・弁護士法人に限定されており、事件の当事者本人からの直接の依頼は受け付けていません。同社が提供するのは経済学的な分析や海外判例・学説の調査、論点の提案であり、法的判断や書面の最終作成、訴訟行為は依頼元の弁護士が行います。また、上級審での結果を保証するものではありません。

料金は初回相談が1時間あたり220,000円で、事件内容と作業範囲に応じて個別に見積もられます。

上級審、特に最高裁の判断を求める場面では原審と異なる視点が求められる一方、多忙な弁護士事務所が経済学の文献や海外判例を独自に調べ上げることは容易ではないことから、専門的な支援として本サービスが立ち上げられました。

監修を務める山中裕は、投資家として活動するほか、投資ブラザーズ合同会社共同代表社員や少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長を務めています。東京大学経済学部を卒業後、コロンビア大学大学院で修士号を取得し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に留学した経歴を持ちます。株主提案や少数株主の権利行使の実績があり、法と経済学を長年の研究テーマとしています。

本記事はAIマネー大学株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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