東京都千代田区に拠点を置く一般社団法人湯屋安心協会は、温泉や銭湯、サウナなどの温浴施設における防犯とプライバシーの両立を目指すクラウドファンディングプロジェクトを「CAMPFIRE」で開始します。

近年、一部の温浴施設では盗難やトラブルへの対策として脱衣所への防犯カメラ設置が行われている一方、利用者からは裸になる場所を撮影されたくないといった抵抗感を示す声も上がっています。同協会が過去に実施した利用者アンケートでは、脱衣所に設置される防犯カメラについて79％が「不適切／やや不適切」と回答しており、プライバシーへの関心の高さが明らかになっていました。こうした背景から、防犯とプライバシーを両立できる新しい温浴施設のあり方を考える取り組みとしてプロジェクトが立ち上げられました。

利用者1,000人規模の調査と施設ヒアリングを実施

プロジェクトではまず、全国の温浴施設利用者を対象に1,000人規模を目標としたアンケート調査を実施します。脱衣所の防犯カメラに対する意識や安心できる防犯対策、施設に求めるプライバシー対策などを尋ねる予定です。

あわせて温浴施設へのヒアリングも行い、現場が抱える盗難やトラブル対策の課題、実際に運用可能な対策について調べ、双方の意見を可視化することから進めます。

専門家らとともにガイドラインを策定

集まった調査結果をもとに、利用者、温浴施設、専門家の視点を組み合わせて、施設で実際に活用できるガイドラインや啓発ツールの制作を予定しています。

防犯カメラを一律に否定するのではなく、施設ごとの環境や課題を踏まえ、カメラ以外の防犯方法の選択肢も含めて検討していく方針です。

協力施設を貸し切り「カメラなし」の社会実験へ

取り組みの一環として、協力する温浴施設を貸し切った実証イベントも計画されています。脱衣所に防犯カメラを設置せず、異性スタッフも入室しない環境を整備します。

そのうえで、スマートフォンの管理や貴重品の管理、スタッフの入室ルール、施設内の巡回、利用者への案内といったカメラ以外の防犯対策を組み合わせ、実際に利用した人々から安心感や防犯面の不安、改善点などを集める社会実験として検証する予定です。

目標金額は300万円、支援額に応じて段階的に拡大

今回のクラウドファンディングは目標金額を3,000,000円とし、集まった支援額に応じて取り組みを段階的に拡大していきます。

• 60万円：全国の利用者アンケート・温浴施設へのヒアリングを実施
• 100万円：調査結果をもとにガイドライン・啓発物を制作
• 150万円：温浴施設を貸し切り、防犯カメラのない脱衣所で社会実験を実施
• 300万円：利用者、施設経営者、専門家、防犯関係者などへの取材を行い、ドキュメンタリー映像を制作

支援者へのリターンには、限定ステッカー、限定フェイスタオル、限定サウナハット、限定Tシャツ、活動報告書、企業・サービス名入りコラボフェイスタオルなどが金額に応じて用意される予定です。

• プロジェクト名：裸を写す防犯カメラ、本当に必要？｜温泉・サウナのプライバシーを考える
• 実施プラットフォーム：CAMPFIRE
• 目標金額：3,000,000円
• 実施期間：2026年10月20日（AM11:00）〜2026年11月30日
• プロジェクトURL：https://camp-fire.jp/projects/989655/view
• 主催団体：一般社団法人湯屋安心協会（公式HP：https://yuyaanshin.com/ ）

本記事は一般社団法人湯屋安心協会の発表をもとに作成しました。