Cloudbase株式会社は、セキュリティプラットフォーム「Cloudbase」において、Windows版 Cloudbase Sensorによるインターネット露出の自動判定機能の提供を開始しました。

これにより、Cloudbase Sensorを導入したWindows Serverがインターネットから実際に到達可能な状態にあるかを自動で判定できるようになります。判定結果は、脆弱性対応における優先順位付けに活用することが可能です。

Windows Serverへの機能拡充の背景

企業が管理するサーバーやソフトウェアにおいて多くの脆弱性が検出される中、限られたリソースですべての脆弱性に一律対応することは困難とされています。外部から攻撃を受けるリスクが高まるインターネット到達可能なサーバーの露出状況は、対応の優先順位を判断する重要な指標となります。

これまでCloudbaseでは、AWSやAzureなどのクラウド環境においてネットワーク設定を分析することでインターネットへの露出状況を判定してきました。一方で、オンプレミスやプライベートクラウド環境は構成が多様であるため、ホスト自身が実際の通信状況を観測して判定する仕組みを導入し、Linux版 Sensorで提供してきました。今回、Windows Serverの露出状況も把握したいという利用企業の要望を受け、新たにWindows版 Sensorでも同様の機能に対応しました。

実際の通信状況に基づく判定の仕組み

今回の機能では、Windows版 Sensorがホストの通信状況を観測し、待ち受けているTCPポートに対してインターネット上の異なる送信元IPアドレスから一定数の接続が確認された場合に露出していると判定します。クラウドや機器の設定情報だけでなく、ホストに届いた実際の通信をもとに判定を行うため、環境ごとのネットワーク構成の違いに左右されずに露出状況を把握できます。

判定結果はCloudbaseの資産情報に表示されるほか、脆弱性の対応優先度を判定するフレームワークであるSSVC（Stakeholder-Specific Vulnerability Categorization）を活用した優先度判定にも反映されます。SSVCは米カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が提案したフレームワークで、CVSSベーススコアのような脆弱性自体の評価にとどまらず、悪用状況やリソースの公開状況などを考慮して対応優先度を決定する手法です。

このアップデートにより、Windows Serverを利用するオンプレミスやプライベートクラウド環境においても、ホストがインターネットから到達可能かを把握できるようになります。露出情報を優先度判定に組み込むことで、検出された脆弱性に対して外部からの到達性を踏まえた対応判断が行いやすくなります。

パブリッククラウドに加え、オンプレミスやプライベートクラウドが混在するハイブリッドなIT環境においても、資産の所在を問わずリスクを把握し、優先度の高い脆弱性から対応を進める運用を支援します。

Cloudbase株式会社について

Cloudbase株式会社は、エンジニアの経歴を持つ代表取締役CEOの岩佐晃也氏によって2019年11月に設立されたスタートアップ企業です。AWS、Microsoft Azure、Google Cloud、Oracle Cloudといったマルチクラウド環境のリスクを一元監視する「Cloudbase」のほか、安全なAI活用を支援する「Cloudbase AI」の開発および提供を手掛けています。

• 社名：Cloudbase株式会社
• 代表取締役CEO：岩佐晃也
• 本社所在地：東京都港区三田3-2-8 THE PORTAL MITA 2F
• 設立：2019年11月
• 事業内容：「Cloudbase」および「Cloudbase AI」の開発・提供
• 企業HP：https://cloudbase.co.jp/

本記事はCloudbase株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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