会計税務人材などの転職サポートを手がける株式会社レックスアドバイザーズは、監査法人で働く260名を対象に実施した「監査法人の生成AI活用に関する実態調査」の結果を公表した。ほぼすべての監査法人で生成AIツールが利用されており、3社に2社の割合で業務プロセスの一部または全部にAIが取り入れられている実態が明らかになった。さらに、AI活用により残業が減少した監査法人が65％に上る一方、40％が採用を減らすなど業務環境や雇用への影響も出始めている。

主な利用ツールと業務での活用状況

監査法人におけるAIの利用用途は「文字起こし・議事録」が51％で最も多く、次いで「データ入力」が37％、「文書チェックと校正」が36％となった。リサーチや資料作成でも使われている。

利用されている生成AIツールは「ChatGPT」が47％で最多となり、次いで「Gemini」が43％、「Copilot」が33％と続いている。業務プロセスへの適用については、一部にAIを活用している法人が約半分を占め、大部分でAIを活用している法人と合わせると全体の2/3に達した。

教育研修とリスク管理への取り組み

AIの利用に伴う教育研修については、監査法人の約半数が社内講師による研修を行っており、社外講師を活用している法人と合わせると、教育研修を実施している法人は約65％となった。

リスク管理の面では、9割弱の監査法人がAIのリスクに対してルールやポリシーを策定している。具体的には、リスク研修や利用監視、ツール制限、罰則の設定、マニュアルの用意などの対策が講じられている。なお、顧客向けサービスとして有償のAI提案を行っている監査法人はまだ限定的であるものの、公認会計士が個人で助言等を実施する事例は増えているとしている。

業務環境と採用活動への影響

AIの活用は働き方にも変化をもたらしている。AI活用により65％の監査法人で残業が減少し、20％の監査法人では残業が増えずに収入が増加した。

採用面への影響も生じており、AIの影響によって全体の40％の監査法人が採用を減らし、約50％では採用要件が変化している。あわせて公表されたデータによると、会計事務所においても67％で収入や労働時間が改善し、全体の約半分が採用を減らしている実態が示されている。

調査概要

• 調査タイトル：監査法人の生成AI活用に関する実態調査
• 調査対象：PRISMA社のリサーチパネルより、現在監査法人で働いている方
• 調査対象：全国
• 調査方法：アンケートリサーチ
• 調査期間：2026年9月3日~9月7日
• 有効回答数：260サンプル
• 実施機関：株式会社PRIZMA

本記事は株式会社レックスアドバイザーズの発表（レックスアドバイザーズ調べ）をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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