食料品減税を評価しないが34.7%で上回る インテージが意識調査結果を公表

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株式会社インテージは、全国の15歳から79歳の男女3,052人を対象に実施した食料品減税に関する調査結果を公開しました。食料品の消費税減税に対して「評価していない」が34.7%となり、「評価している」の31.3%を上回る結果となっています。調査は2026年8月28日から9月1日にかけて行われ、9月15日の臨時国会で税制改正大綱が閣議決定する前に実施されたものです。

期限付きや将来不安から減税にシビアな視線

税制改正に対する評価の内訳は、「評価している（評価している+やや評価している）」が31.3%、「評価していない（評価していない+やや評価していない）」が34.7%でした。男女別では、男性の「評価している」が32.6%と女性より高いものの、「評価していない」も4割弱に上り、より厳しい評価を示しています。

減税を評価または評価しない理由としては、「2年の期限付き（39.1%）」、「将来的に増税される心配（38.2%）」、「将来的に社会保障が削減される心配（28.3%）」が挙げられています。さらに「（食料品の）さらなる値上がりにより減税効果が感じられない（37.0%）」や「（メーカー・小売による）減税分の価格への上乗せで減税効果が感じられない（26.8%）」といった値上がりを懸念する声も多くみられました。

買い方は半数が変えない意向もプチ贅沢に期待

来年4月から飲食料品に係る消費税が8%から1%に減税されることを見据えた買い物行動の変化では、「減税でも買い方は変えない」が半数を占めました。

買い物行動への具体的な影響としては、「減税直前は買い控える（32.6%）」や「減税後にまとめ買い（25.8%）」が上位となっています。また、「プチ贅沢をする」、「買い控えていたものを買う」、「（いつもより）品質の良いものを多く買う」がそれぞれ2割に上り、「（いつもより）価格が高いものを多く買う」も1割ほどみられました。

減税後の具体的な食品購入の予想では、「“ついで買い”が増える」が約1割を占め、「デザート・スイーツを食べる機会が増える（10.0%）」や「果物を食べる機会が増える（9.1%）」などが続いています。

浮いたお金の使い道は貯蓄や投資が上位

7%分の浮いたお金の使い道については、「貯蓄」が25.7%で男女ともに1位となりました。また、「投資」が10.4%で全体3位に入り、男性の方が高い割合を示しています。

将来の備え以外では、「旅行・ドライブ・レジャー」が15.1%で全体2位となったほか、推し活を含む趣味活動、健康（1割弱）、美容などの支出にも回答が集まりました。

インテージ生活者研究センターの田中 宏昌センター長は、生活者が将来不安と暮らしを豊かにしたい期待の二面性を抱えているとし、抑制していた欲求を解放したい気分が存在していると分析しています。

調査の概要

• 調査地域：日本全国
• 対象者条件：15～79歳の男女
• 標本抽出方法：弊社「マイティモニター」より抽出しアンケート配信
• 標本サイズ：n=3052　※国勢調査にもとづき性別・年代・地域を母集団構成に合わせて回収
• 調査実施時期：2026年8月28日（金）～9月1日（月）

本記事は株式会社インテージの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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