大賀薬局の店舗にOcean Tax Refundが導入
福岡県を中心にドラッグストアなどを展開する株式会社大賀薬局は、運営するドラッグストアおよび化粧品専門店に、株式会社Oceanが提供するリファンド型免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」を導入しました。
従来の免税対応ではパスポート読み込みの所要時間や端末の台数に課題があり、レジでの待ち列発生が店舗運営の負担となっていました。今回の導入により、スマートフォンの加盟店アプリなどを活用した免税処理の迅速化を図り、より詳細なインバウンドデータの取得を目指します。
免税対応の混雑とデータ取得が店舗の課題に
九州地方でインバウンド需要が高まるなか、福岡市「福岡市の観光・MICE」2026年版によると、福岡市を訪れる外国人入国者数は2025年に433.2万人となり、2年連続で過去最高を更新しました。
こうした環境下、大賀薬局では従来の免税システムにおけるパスポート読み込みの遅さや、免税対応レジが1台しかないことによるレジ待ち列の発生が課題となっていました。また、複数台のPOSと1台の免税用デバイスを併用する運用の負担に加え、インバウンドマーケティングにおいて一部の国・地域の詳細なデータを取得できない点も問題視されていました。
現場の操作性やデータ連携を評価して導入を決定
システム選定において、大賀薬局は現場でのオペレーションのしやすさを重視しました。パスポートやレシートを読み取る高精度なAI・OCR機能や、複数台のシャープのPOSシステムと複数台の免税デバイスをデータ連携できる仕組みが評価され、「Ocean Tax Refund」の採用に至りました。
今後はスマートフォンやタブレットに加盟店アプリを導入することで免税対応が完結し、対応時間の短縮とスタッフの負担軽減が見込まれます。さらに、香港を中国と区別して自動分類する仕組みにより、従来よりも詳細な国・地域別の購買データが取得可能となります。
株式会社オーガホールディングス（大賀薬局）の上席執行役員経営企画室室長である井尻 正毅氏は、AI・OCRによる精度やスピード、現場への定着のしやすさを評価したとし、取得データを活用してSNSやクーポンの出し分けなど高精度なマーケティングにつなげたい意向を示しています。また、株式会社Oceanの代表取締役である星野 遼氏は、現場の負担を増やさない免税対応の重要性に触れ、九州を訪れる訪日客の増加を地域店舗の成長につなげたいと述べています。
Ocean Tax Refundの特徴と会社概要
「Ocean Tax Refund」は、2026年11月からの新免税制度（リファンド方式）に対応したプラットフォームです。初期費用や月額固定費が不要なほか、高精度なAI OCR機能により最短10秒での免税手続きが可能です。また、訪日客は専用アプリのダウンロードを行わず、WebやWeChat、LINEを通じて返金申請を行える仕組みを備えています。
株式会社Ocean
- 代表者：代表取締役 星野 遼
- 所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
- 設立：2024年5月
- 資本金：1億3,804万円（資本準備金含む）
- 事業内容：訪日ショッピング体験向けの免税・タックスリファンド・ショッピングプラットフォームの開発・提供
- URL：https://ocean.inc
株式会社大賀薬局
- 代表者：代表取締役社長 大賀 崇浩
- 所在地：〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-9-1 大賀博多駅前ビル3F
- 創業：1902年（明治35年）
- 設立：1949年11月
- 資本金：5,000万円
- 事業内容：医薬品・化粧品・化粧雑貨・生活雑貨小売、処方せん調剤
- URL：https://www.ohga-ph.com/
本記事は株式会社Oceanおよび株式会社大賀薬局の発表をもとに作成しました。福岡市を訪れる外国人入国者数に関する記述は、福岡市「福岡市の観光・MICE」2026年版に基づいています。
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