人手不足の解消や業務効率化を目的とした「中小企業省力化投資補助金（一般型）」について、第9回公募のスケジュールが公表されました。2026年11月上旬に公募が開始され、申請受付は2026年12月上旬予定、申請締切は2026年12月下旬予定となっています。認定経営革新等支援機関である株式会社ナビットの助成金なう事務局では、本公募に向けた申請サポートの無料相談受付やセミナーの無料配信を実施しています。

第9回公募のスケジュールと概要

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、中小企業等が生産や業務プロセスの省力化を進めるための設備投資を支援する制度です。カタログから製品を選ぶ方式とは異なり、事業者の現場課題や業務内容に合わせた設備やシステムの導入が対象となります。

第8回公募は2026年10月16日（金）17時に申請受付を終了しており、第9回公募のスケジュールは以下の通り予定されています。具体的な締切日時は今後公表される予定です。

• 公募開始：2026年11月上旬予定
• 申請受付開始：2026年12月上旬予定
• 申請締切：2026年12月下旬予定

従業員数に応じた補助上限と補助率

補助上限額は従業員数に応じて設定されており、大幅賃上げ特例が適用される場合は上限が引き上げられます。従業員数101人以上で同特例が適用された場合の補助上限は最大1億円です。

従業員数ごとの補助上限額は以下の通りです。

• 従業員数5人以下：750万円（大幅賃上げ特例適用時：1,000万円）
• 従業員数6～20人：1,500万円（大幅賃上げ特例適用時：2,000万円）
• 従業員数21～50人：3,000万円（大幅賃上げ特例適用時：4,000万円）
• 従業員数51～100人：5,000万円（大幅賃上げ特例適用時：6,500万円）
• 従業員数101人以上：8,000万円（大幅賃上げ特例適用時：1億円）

補助率は、中小企業が原則1/2、小規模事業者および再生事業者は2/3となります。また、所定の最低賃金引上げ特例の要件を満たす中小企業についても、補助率が2/3に引き上げられます。なお、実際の補助額は従業員数別の補助上限や適用要件、審査結果等によって変動します。

対象となる経費と審査のポイント

本補助金では機械装置・システム構築費が必須となっており、これに加えて運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費などが補助対象経費に含まれます。産業用ロボットやAI画像認識システム、搬送設備など、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせた投資にも対応します。

補助金の採択にあたっては単に設備を導入するだけでなく、審査において作業時間の削減度合いや生産性の向上効果、投資に見合った効果、事業計画および賃上げ計画の要件適合性などが精査されます。現状の作業時間や導入後の削減見込み、経営効果などを具体的な数値や根拠に基づいて整理することや、労働生産性・給与支給総額に関する所定の要件を満たすことが求められます。また、申請にあたってはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

各種窓口と問い合わせ先

株式会社ナビットでは、補助金申請の可能性確認や対象経費の整理、事業計画および申請書類の作成サポートを行っています。

関連リンクおよび問い合わせ窓口は以下の通りです。

• 申請サポートの無料相談

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php

• 省力化投資補助金（一般型）の詳細

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/index.php?action_display=true&in_callkind=government&in_contents_id=163695&ct=d9e2133e4d9fbccd5e1b7198c3756ae8

• 省力化投資補助金セミナー(無料配信)のお申し込み

https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_semivideo_20260828_form.php

お問い合わせ先：

• 窓口：認定経営革新等支援機関 株式会社ナビット 助成金なう事務局
• TEL：0120-937-781
• FAX：03-5990-2621
• 営業時間：月～金 10:00～19:00
• e-mail：info@joseikin-now.com

本記事は株式会社ナビットの発表をもとに作成されています。なお、補助上限額・補助率・補助対象経費等は現時点で公表されている制度概要に基づいており、正式な要件は今後公開される公募要領に準じます。補助金の交付には審査があり、採択後の交付申請や審査を経て実際の対象経費および交付額が決定されます。