Pie Systems Inc.の日本法人である株式会社Pie Systems Japanは、訪日客向け免税アプリ「PIE VAT」の世界累計ユーザー数が300万人を突破したことを発表した。これに伴い、同アプリの免税購買データを基盤とした訪日客アンケート・リサーチ「PIE VAT Insights」の提供を開始した。180以上の国と地域から訪れ、実際に日本で買い物をした訪日客の声と購買データの両面からインバウンド需要を可視化し、企業の商品開発や店舗・施設運営などを支援する。

訪日外国人の増加や消費行動の変化に伴い、小売店や商業施設では国籍ごとの購買ニーズや自社商品、店頭接客の評価の把握が課題となっている。さらに、2026年11月に控える免税制度改正（リファンド方式への移行）などを背景に、購買の理由に迫る質の高いインサイトへの需要が高まっている。

株式会社Pie Systems Japanは、2021年の日本参入以来、国内最長となる5年にわたりリファンド方式での免税サービスを運用してきた（注：国内における「リファンド方式対応の免税・返金一体型サービス」として。株式会社Pie Systems Japan調べ、2026年9月時点、Web調査および競合主要各社の公開情報比較による。2021年から運用しているリファンド方式は、税込み価格で販売後に消費税相当額を返金する事後還付型の運用を指す）。同社は蓄積してきた免税購買データと、世界累計300万人のユーザーとアプリで直接つながるネットワークを活用し、新サービスの提供に至った。

本サービスは、日本国内で180以上の国と地域の訪日客に利用されている世界累計300万人超のユーザー基盤を活用している。主な特徴は以下の通りである。

• 実際に日本で免税購入した訪日客への直接調査：調査対象は「PIE VAT」を利用して実際に日本で免税購入を行った訪日客に限定され、多言語アプリを通じて購買実態に基づいた回答を収集する。
• 購買データを活用した高精度なターゲット設計：国籍・年齢・購買金額などの免税購買データをもとに調査対象を細かくセグメントし、回答結果と購買データを掛け合わせた分析レポートを提供する。
• インバウンド購買データそのものの分析：アンケートに加え、訪日客が実際に購入した免税購買の統計データから国籍別・年齢別などの購買傾向を分析するサービスも提供する。

なお、回答データおよび購買データは個人・法人を特定しない統計データとして取り扱われ、アンケートは利用者本人の同意を得た上で実施される。

調査メニューと料金プラン

企業の課題に応じた2つのサービスメニューが用意されている。

1. アンケート調査サービス

訪日客に直接アンケートを行い、購入理由や商品・接客への評価を把握するサービス。2026年12月31日（木）までサービス提供開始記念キャンペーンが実施されている。

• ライトプラン 40万円〜（通常価格50万円〜） サンプル数100〜・対象1カ国
• スタンダードプラン 70万円〜（通常価格100万円〜）サンプル数300〜・対象2カ国
• プレミアムプラン（より大規模な調査向け）

1. インバウンド購買データ分析サービス

免税購買の統計データから国籍別・年齢別などの購買動向を分析するサービス。料金は分析範囲やデータの粒度に応じて個別見積もりとなる。

代表者コメント

株式会社Pie Systems Japan 代表取締役CEOの水野 博商氏は、新サービスの提供にあたり「本サービスの最大の強みは、実際に日本で免税購入をした訪日客に、購買データをもとに対象を絞り込んで直接声を聞けることです」とコメントしている。今後は免税DXとデータ活用を通じ、政府が掲げる「観光立国推進基本計画」の重要テーマであるインバウンド消費の拡大と地方誘客の促進を支援していく方針を示している。

本記事は株式会社Pie Systems Japanの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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