MICOTO、AIと人で経営の実行を回す仕組みキメグリの提供を開始
東京都渋谷区に本社を置く株式会社MICOTOは、AIエージェントと人で経営の実行を回す仕組み「キメグリ」の提供を始めました。あわせて、仕組みを60秒で紹介する動画も公開しています。まずは成長を目指す年商10億〜100億円規模の企業を対象に、招待制で案内を開始します。
経営判断を実行へつなげる仕組み
生成AIを導入する企業が増加する一方、総務省の令和8年版情報通信白書(第Ⅰ部第2章第1節、42ページ)によると、日本の企業は他の3か国に比べてAIを「効率化ツールとしてとらえている傾向」が見られました。また、BCGの「The Widening AI Value Gap」(2025年9月)でも、AIで実際に価値を出せている会社は一部にとどまると報告されています。
社員一人ひとりの作業速度が上がる半面、経営陣が決定した事柄を社内で確実に実行し、結果を次の判断に戻す流れが仕組み化されていない課題がありました。担当者の離職に伴う停止や、役員会での予算説明の難しさといった声も挙がっています。

キメグリは「決めて、巡らせる」仕組みとして、会社の目標に向けた決定、実行、結果の確認、再決定というサイクルを人とAIによって日常に組み込みます。決定内容や経緯を会社の記憶として残し、目標と現状の差から当日の決定事項とやるべきことを示すほか、失敗を再発防止の仕組みに変える運用を行います。選択肢と根拠の用意はAIが担い、最終判断は人が行います。お金や契約、社外送信の承認、取引先との関係づくりはAIに任せません。

同社が自社の経営で磨いた型を活用でき、記録の残し方や判断のまとめ方などがそろっているため、ゼロから仕組みを考える必要がありません。また、記録と経営データは導入企業のものとして管理され、支援終了時には記録一式が引き渡されます。さらに、社長の決めごとを社内の手順に置きかえる役を育てる研修「AI棟梁」を通じ、社員が業務を1つずつAIエージェントへ移行できる体制を整えます。

代表取締役の濱田憲一は、会社に必要なのは社長の代わりではなく、決めたことが社内で回り結果から会社が学んでいく仕組みであるとしたうえで、自社で使いながら直してきた同仕組みを丁寧に始めていく旨を述べています。
提供形態と会社概要
利用対象は、経営方針を決める立場の人とその決定を社内で進める社員です。経営診断の研修(受講者1名・10時間)から開始し、料金は社員の人数によらず同額となる全社利用の年額制となっています。
- 会社名:株式会社MICOTO
- 所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目21-1 渋谷ヒカリエ33階
- 代表取締役:濱田憲一
- 設立:2024年12月
- 事業:経営の仕組み「キメグリ」の開発と提供、研修「AI棟梁」の提供
- 紹介ページ:https://micoto.io/kimeguri/
- ウェブサイト:https://micoto.io/
- 問い合わせ先:03-6824-5219 / info@micoto.io(担当:濱田)
本記事は株式会社MICOTOの発表をもとに作成されています。第三者情報として、総務省「令和8年版情報通信白書」およびBCG「The Widening AI Value Gap」の調査を参照しています。
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