“想い”を未来の子どもたちへ。Learning for All と三井住友信託銀行が「遺贈寄付」の可能性を語る
Learning for Allと三井住友信託銀行が遺贈寄付で協定締結を記念し対談
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認定NPO法人Learning for All（LFA）と三井住友信託銀行株式会社は、遺贈寄付に関する協定を締結しました。これを記念し、三井住友信託銀行の人生100年応援部部長である坂野氏と、LFA副代表理事の石神氏による対談が実施されました。
一般社団法人日本承継寄付協会の「2025年度遺贈寄付実態調査」（国税庁データに基づく）によると、遺贈寄付の実行件数は2013年度の369件から2023年度には1,142件へと10年間で約3倍に増加し、2023年度の遺贈寄付額は約643億円にのぼっています。遺贈寄付を検討する人が安心して相談・実行できる体制づくりを目指し、両者は協定締結に至りました。
人生100年時代における遺贈寄付への関心の広がり
対談では、資産承継や遺贈寄付に対する社会のニーズの変化について議論が交わされました。
三井住友信託銀行の坂野氏は、資産承継のニーズが家族への引き継ぎだけでなく、自身の老後の安心を確保したうえで「自分が大切にしてきた想いや価値観をどう社会に還元するか」という点にも関心が高まっており、その選択肢として遺贈寄付への関心も広がっていると説明しました。
LFAの石神氏は、子どもの貧困問題に向き合うためには継続的で安定した財源が欠かせないと指摘し、遺贈寄付は人生をかけて築いた資産とともに想いを未来の子どもたちへつなぐ重みのある財源であると述べています。
金融機関の専門性とNPOの現場連携による支援
遺贈寄付の実現に向けたサポートについて、坂野氏は遺言書の作成や相続発生後の遺言執行を通じて希望の実現を支援していると説明しました。家族への資産承継や生活資金も含めて総合的に検討することが重要であるとし、利用者の価値観に合った選択肢をともに考えていきたいと語りました。
石神氏は、LFA単独では資産状況に応じた専門的な相談対応に限界があるとし、三井住友信託銀行との役割分担を通じて寄付者の想いをより良い形で実現したいとしています。また、寄付によって子どもたちに安心安全な居場所と信頼できる大人との関わりを整えることで、将来の夢や希望につながっていくと説明しました。
寄付文化の醸成に向けた今後の展望
今後の展望として、坂野氏は共感する活動に資産を託す循環をつくり、日本における寄付文化の醸成につなげたいとの考えを示しました。
石神氏はこれに応じ、共同セミナーや勉強会などを通じて社会課題を考える場をつくり、パートナーとして日本に寄付文化を根付かせていきたいと期待を寄せました。
対談の全文は、LFAの公式サイト（https://learningforall.or.jp/news/261015legacy）にて公開されています。
本記事は認定NPO法人Learning for Allの発表をもとに作成。
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