株式会社NEXT DELIVERY、株式会社エアロネクスト、大和ハウス工業株式会社の3社で構成するコンソーシアムが、東京都デジタルサービス局が実施する「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」の臨海部エリアに採択されました。本事業において3社は、令和8年度から令和9年度にかけて豊洲・晴海・木場エリアを対象に、タワーマンションへのドローン配送サービスの社会実装に向けた実証実験を行います。有人地帯での目視外飛行となるレベル4飛行を見据え、レベル3.5での飛行実証およびサービス実証に取り組む計画です。

背景にある都市部物流の課題と事業採択

物流分野では、人口減少や少子高齢化を背景としたドライバー不足（2024年問題）に加え、輸送の小口化・多頻度化による効率低下が進んでおり、2030年には最大約25％の輸送力不足が懸念されています。都市部における宅配便の再配達率は9.5％にのぼり、配送現場の負担となっています。特にタワーマンションでは、1棟あたりの館内配送作業時間が1日225分に達し、そのうち約120分がエレベーター待ちや移動に費やされるなど、荷物受け取りにおける構造的な課題が存在しています。

東京都は「2050東京戦略」の戦略11 デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」のもと、ドローン物流の実運用を見据えた事業を展開しています。今回のコンソーシアムによる提案が評価され、「臨海部におけるタワーマンション付帯型 ドローン配送サービスの社会実装プロジェクト」として採択に至りました。

実証実験のロードマップと各社の役割

本プロジェクトの事業実施期間は採択日から令和10年3月31日までで、東京都臨海部エリア（豊洲・晴海・木場エリア）を対象としています。タワーマンションにドローン配送を共用インフラとして導入し、都内他物件へ展開可能な標準モデルの確立を目指します。

主な取り組みとして、令和8年度はデジタルツイン技術や現地調査を活用したルート検証や関係機関との調整・許認可取得を進め、1機体による初期確認飛行およびレベル3.5飛行実証を実施します。また、機体やドローンポート、運航管理システムの要求要件整理、複数機運航の技術検証、住民向けデモフライトを通じた社会受容性の検証を行います。続く令和9年度には、確立したルートにおいて実際の注文や荷物を用いた定常配送実証や、同一エリア内での最大5機による複数機運航検証、収益モデルの評価、災害時運用手順の整理を行う計画です。

各社の役割分担として、実施主体となる株式会社NEXT DELIVERYが事業統括、運航オペレーションにおける遠隔運航と全体管理、サービス設計、飛行ルート設計、運航計画安全管理などを担います。株式会社エアロネクストはドローン機体や運航関連システムの提供、デジタルツイン技術活用、機体要件整理などを担当します。大和ハウス工業株式会社は離発着場やエリアの管理、受け取り省人化の検討、ステークホルダーや管理会社、住民との調整などを担います。

参加各社の実績と事業の背景

株式会社NEXT DELIVERYおよび株式会社エアロネクストは、2022年よりモンゴルのウランバートル市において完全自動・目視外飛行による都市部での血液配送を定常運用化（累計 800回以上、2026年9月末現在）した実績を持ちます。国内では、和歌山市の発表資料（2025年11月公表「人口集中地区（DID）を含むルートでのレベル3.5ドローン定常配送モデル実証」）に基づく日本初の実績として、人口集中地区（DID）を含むルートでのレベル3.5定常配送モデルの実証に成功しています。また、新スマート物流SkyHub®の展開を通じて国内累計4,500回以上（うちレベル3.5で1,800回以上、2026年9月末現在）の運航実績があります。

大和ハウス工業株式会社は、住宅や商業施設、物流施設などの開発・運営を手がけており、社内起業制度「Daiwa Future100」の最終審査を通過して事業化検証を進めているドローン関連新規事業の一環として本プロジェクトに参画します。

提供価値と今後の展望

本事業の導入により、居住者には非対面受け取りによるプライバシー・セキュリティ向上や受け取り負担の軽減が期待されています。住宅開発・管理主体にとっては館内配送の負荷を増やさず物件の競争力を高める手段となり、提携店舗にとっては陸上配送での対応が難しい臨海部エリアへの商圏拡大につながる見込みです。また、橋梁の被災などで臨海部が孤立した際には、処方薬や粉ミルク、アレルギー対応食などの緊急物資を届ける防災基盤としての機能も想定されています。

東京都デジタルサービス局からは、令和8年度に最大3,000万円、令和9年度に最大5,000万円の財政的支援（補助率 1/1）が行われるほか、関係機関との調整支援やデジタルツイン技術等を活用した飛行ルート等の提供といった支援が実施されます。コンソーシアムは実証で得られた成果をもとに商用サービス化を進め、制度や機体の整備に合わせてレベル4および複数機運航への移行を進める方針です。

本記事は株式会社NEXT DELIVERY、株式会社エアロネクスト、大和ハウス工業株式会社の発表資料および和歌山市の公表情報をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。