水資源機構総合技術センターが共同開発制度を創設 難アクセス箇所の調査技術を公募へ
独立行政法人水資源機構総合技術センターは、現場が抱える技術的課題を新たな技術の開発と現場活用によって解決するため、「共同開発型による技術開発」制度を創設します。民間事業者等と共同で技術開発に取り組む枠組みで、第一弾となるテーマの公募を開始します。
共同開発制度の創設と目的
独立行政法人水資源機構総合技術センターは、現場における技術的課題の解決に向けて、新技術の開発および現場への活用を目指しています。その取り組みとして、民間事業者等とともに開発を進める「共同開発型による技術開発」制度を立ち上げました。
第一弾は難アクセス箇所での調査技術を公募
今回の制度創設に伴う第一弾の公募では、「難アクセス箇所（高所・難所）での調査技術の開発に関する共同開発」が対象テーマに設定されました。大規模なコンクリート構造物の内部健全性調査を効率的かつ安全に、さらに低コストで実施するための新技術を開発する共同開発者を広く募っています。
構造物調査における安全・低コスト化の背景
大規模なコンクリート構造物の内部を対象とした健全性調査では、調査を効率よく安全に行うために、大規模な仮設設置や交通規制などを伴うケースが多い状況にあります。こうした現場の課題を踏まえ、新たな調査技術を開発することで、効率性と安全性、コスト削減の両立を図る方針です。
応募詳細と問い合わせ先
公募に関する詳細情報は、水資源機構総合技術センターのWEBサイト（https://www.water.go.jp/kanto/sougicenter/index.html）で案内されています。
- お問合わせ先: 総合技術センター 技術開発グループ長 有馬慎一郎
- 電話番号: ０４８（８５３）１７８５（代表）
本記事は独立行政法人水資源機構総合技術センターの発表をもとに作成しました。
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