構造システム 木造住宅耐震診断ソフトHOUSE-DOC Ver.8を先行公開
建築分野パッケージ・ソフトの開発を手がける株式会社構造システム（社長：千葉貴史）は、最新の技術基準である「2025年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」に対応した、木造住宅の耐震診断・耐震補強計算ソフトウェアの新バージョン「HOUSE-DOC Ver.8」を先行公開した。
同社は実務者にいち早く最新技術基準に対応したプログラムを届けるため、先行して本バージョンを公開したとしている。従来バージョン「HOUSE-DOC Ver.7」のライセンスを保有しているユーザーは、追加料金なしで「Ver.8」の先行公開版を試すことができる。
最新技術基準に合わせた必要耐力算定の精緻化
「HOUSE-DOC Ver.8」では、改正建築基準法や省エネ義務化（ZEH水準の断熱材・太陽光パネル重量等）に伴う建物重量の精算算定に対応し、実状に合わせたより正確な必要耐力を算出できるようにした。
さらに、階高に応じた必要耐力の自動割増や筋かい耐力の低減への対応に加え、見直された柱接合部低減係数の計算式にも対応している。また、一般診断法と精密診断法1の間で有開口壁（垂れ壁・腰壁）の評価方法が統一され、柔軟な算定方法の選択が可能となった。
評価手法の見直しとN値計算の標準機能化
診断手法の面では、精密診断法1において面材等の経年劣化を個別評価する指標が追加された。一般診断法においては偏心率等に応じた低減係数による評価へと変更され、精密診断法1と計算方法が統一されている。
機能面では、これまでオプションとして提供されていた「N値計算」が標準機能として搭載され、出隅柱の指示による自動計算が可能になった。このほか、必要耐力算定用面積の計算根拠を視覚的に確認できる「床・屋根配置図」の出力機能も新たに追加されている。
同製品は、一般財団法人日本建築防災協会によるプログラム評価の取得を目指して現在申請準備を進めており、現時点では評価を取得していない。同社によると、現時点で有効な評価を取得しているバージョンは「HOUSE-DOC Ver.7」となっている。
評価の審査の進捗状況は見通しが立ち次第、同社のWebサイトで報告される予定である。なお、プログラム評価が承認された際には、「評価取得版」として有償のバージョンアップでの提供を予定している。
株式会社構造システムの概要
- 社名：株式会社構造システム
- 代表者：社長 千葉貴史
- 所在地：〒112-0014 東京都文京区関口2-3-3 目白坂STビル6階
- 事業内容：構造計算ソフトをはじめ、建築計画、BIM/CAD、省エネ検討などをカバーし、グループ会社のFMシステムとともに製品・サービスを提供
- 公式Webサイト：https://www.kozo.co.jp/
- 先行公開案内ページ：https://www.kozo.co.jp/topics/tpi_20260928/index.html
- note：https://note.com/kozosystem40th
本記事は株式会社構造システムの発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
