株式会社中央構想研究所は、「AI内製によるSaaS費削減戦略の最前線レポート」建設業界向け 2026年10月版（全23ページ）を無料公開した。建設業の経営者や管理部門に向けて、契約しているSaaSの費用と、AIを使った内製という選択肢の整理に役立つ内容を提示している。

総務省の令和7年通信利用動向調査では、従業員100人以上の企業の83.5%がクラウドサービスを利用しており、日報、勤怠、予定の管理など、業務ごとにSaaSを契約することが一般的になっている。

一方で、生成AIを導入する企業も増加傾向にある。IPAの「DX動向2026」によると、生成AIを導入している企業は2024年度の22.6%から2025年度は44.0%に伸びており、業務ツールを自社で作成する手段が変化しつつある。

公開されたレポートは、以下の全4章で構成されている。

• 「SaaS費が膨らむ構造」
• 「AIで内製が1ヶ月に」
• 「建設業で内製しやすい業務」
• 「内製の見極めと手順」

SaaS費が積み上がる仕組みや、AI内製を考えるときの着眼点が収録されており、現場の人数が多く人数で課金される契約を一度見直しておく意味がある建設業向けに、AIによる内製がどこまで現実的になったのかや、内製の候補になりやすい業務について解説している。

内製化の現状とAI活用の進展

IPAの「DX動向2025」の日米独比較では、必要な部分を内製化済みと答えた日本企業は16.7%であり、米国の37.1%、ドイツの36.5%の半分以下にとどまっている。日本企業は、自社の強みに直結しない業務ほどパッケージソフトやSaaSで済ませてきた傾向がある。

この状況において、画面と機能を言葉で伝えるとAIがプログラムを書き、動かして確かめるところまで進めるコード生成AIの登場により、外部の開発会社に依頼していた業務ツールを社内で形にできる場面が増えてきたとしている。

株式会社中央構想研究所の概要

同社のAI内製支援では、企業が契約しているSaaSや業務ツールを対象に、AIを使った自社向けのツールへの置き換えを行っている。

• 創業: 2026年
• 所在地: 東京都品川区
• 代表者: 代表取締役社長、信谷康邦（代表取締役、信谷 康邦）
• 主要事業: コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援

本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。