株式会社LegalOn Technologiesは、様々な業務文書をAIで審査する「DocumentOn」において、特定商取引に関する法律（以下、特定商取引法）の広告規制に対応した審査機能を2026年10月15日より提供開始しました。

審査対象の広告物をアップロードすると、AIが特定商取引法の規制対象となる取引に該当するかを確認し、該当する場合は取引類型を判定した上で、定められた表示ルールに照らして問題となりうる点を指摘します。景品表示法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称：薬機法）への対応に続き、広告審査領域では3類型目の対応となります。

特定商取引法への対応背景と審査の課題

特定商取引法は、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など消費者トラブルが起きやすい取引を対象に、事業者が守るべきルールや消費者を保護するための仕組みを定め、公正な取引の確保を目的とする法律です。近年増加傾向にある通信販売では、紙カタログ広告、ウェブ広告、インターネット通販における最終決裁画面など媒体によって必要な表示事項や表示方法が異なり、それぞれ難解なガイドラインに従う必要があります。

現状の人手による審査体制では、取引類型や媒体ごとの表示事項の確認に手間と時間がかかる点や、自社のウェブ広告や最終決裁画面が法律を遵守できているか不安が残る点が課題となっていました。これを受け、同社は契約書AIレビューなどで培った技術と専門知識を活かし、今回の機能を開発しました。

AIによる取引類型判定と広告表示ルールの自動レビュー

審査対象の広告物をアップロードしてレビューを実行すると、AIが特定商取引法の規制対象となる取引に該当するかを確認し、該当する場合は取引類型や媒体（広告か最終決裁画面か）を自動で判定します。

判定結果に応じ、必要な表示事項の記載漏れや修正すべき点が指摘されます。インターネット広告に加え、インターネット通販の最終決裁画面についても必要事項が表示されているかどうかの審査に対応します。審査基準は、弁護士が法令や逐条解説、通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン、通信販売の申込み段階における表示についてのガイドラインなどに基づいて監修しています。

画像認識技術による視覚的要素の審査とセルフチェック支援

広告物に含まれる図表やグラフ、画像などの視覚的要素に対しては、OCRとマルチモーダルLLMによる画像認識を組み合わせて読み取ります。文字サイズや色、太字などの視覚的要素が絡む審査（返品特約が他の事項に埋没しないよう強調表示をしているかなど）もAIがサポートします。

また、広告制作の現場担当者がアップロードするだけでAIがリスクとなりうる表現を提示するため、審査部門への提出前にセルフチェックを行うことが可能です。人による審査の見落としを防ぎ、ガイドライン等に従った法令遵守を効率的に実現するとしています。

DocumentOnの展開と提供企業について

DocumentOnは社内文書をAIで審査するサービスで、今後は対応法令を食品表示法などへ順次拡大していく予定です。

開発元の株式会社LegalOn Technologies（代表取締役 執行役員・グループCEO 角田 望、東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F）は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」や次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」などを展開しています。同社のProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点でグローバル9,000社を突破しています。

• サービス名：DocumentOn（ https://www.legalontech.com/jp/documenton ）
• 企業名：株式会社LegalOn Technologies（ https://legalontech.jp ）
• 設立：2017年4月
• 資本金等：201.5億円（資本準備金等含）

本記事は株式会社LegalOn Technologiesの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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