LINE運用の課題はブロック57.0%

CATEGORY: ビジネス

ソーシャルデータバンク株式会社は、LINE公式アカウントの運用に関わる担当者500人を対象に「企業のLINE公式アカウント運用実態調査2026」を実施しました。

調査の結果、運用上の課題としてブロックを挙げた企業は57.0%にのぼることが分かりました。また、配信先を絞り込む「絞り込み配信」を行っている企業は42.0%で、そのうち43.5%が開封率やクリック率の向上を実感しているものの、情報の取得や管理が課題となっている実態が浮き彫りになりました。

配信内容と成果はクーポンが最多、週1回以上の配信は39.0%

企業が実際に配信している内容は「クーポンや特典、お得な情報」が52.2%で最も多く、「キャンペーンやイベント情報」が47.4%、「新商品や新サービスの情報」が35.8%で続きました。反応や成果につながりやすいと感じる配信でも「クーポンや特典、お得な情報」が58.6%で最多となっています。

促している行動としては「店舗や施設への予約・来店」が44.6%、「商品やサービスの購入・申し込み」が42.6%でした。

配信頻度は「週に1回程度」が30.8%、「月に2〜3回程度」が28.8%、「週に2回以上」が8.2%となり、週1回以上配信している企業を合わせると39.0%となりました。

ブロックを運用上の課題として「非常に課題だと感じている」企業は10.2%、「やや課題だと感じている」は46.8%で、合わせて57.0%に達しました。担当アカウントのブロック率は「10%以上〜20%未満」が26.0%で最多となり、20%以上は合計30.4%、「分からない」も19.2%ありました。

ブロックを防ぐ工夫については「配信頻度を調整している」が39.8%で最多となり、「配信内容を見直している」が33.2%、「必要なタイミングに合わせて配信している」が32.0%と続いた一方、22.2%は特に対策をしていないと回答しました。

絞り込み配信の実施は42.0%、効果を実感する企業も

顧客情報や行動データをもとにした絞り込み配信を「積極的に行っている」企業は9.8%、「一部の配信で行っている」は32.2%で、合わせて42.0%でした。これに対し「まったく行っていない」は37.2%、「以前は行っていた」は13.4%でした。

配信条件に利用している情報は「年代・性別・地域などの属性情報」が48.0%、「LINE配信の開封・クリックなどの行動データ」が45.9%でした。実感している効果では「メッセージの開封率やクリック率が高まった」が43.5%、「商品・サービスの購入や申し込みにつながりやすくなった」が39.3%となった一方、「特に効果は感じていない」は5.8%にとどまりました。

今後の強化意向は53.0%、情報の取得・管理が最大の障壁

今後について、絞り込み配信を「積極的に強化したい」企業は10.6%、「できれば強化したい」は42.4%で、合わせて53.0%が強化したいと考えています。

一方で課題としては「顧客情報の取得・管理が難しい」が44.0%で最も多く、「配信に活用できる顧客情報が不足している」が31.8%、「配信の設定や運用に手間がかかる」が30.8%と続きました。また、ユーザーに自分に合った配信だと感じてもらうために重要な点としては、「ユーザーの興味や関心に合った内容を配信すること」が59.0%で最多に挙げられました。

Linyブログ編集部は、顧客情報を集めるだけでなく配信に使える形で管理できるかどうかが成果を分けると分析しています。

調査の概要

• 調査名: 企業のLINE公式アカウント運用実態調査2026
• 調査方法: インターネットリサーチ
• 調査対象: LINE公式アカウントの運用に関わる担当者
• 有効回答数: 500人(絞り込み配信に関する一部の設問は実施企業の回答者のみ)
• 調査実施日: 2026年8月13日
• 調査主体: ソーシャルデータバンク株式会社

東京都港区海岸1-9-1 浜離宮インターシティ11階に本社を置くソーシャルデータバンク株式会社（代表取締役 伊藤 俊輝）は、LINE公式アカウントと連携可能なCRMプラットフォームなどを開発・運用・販売しています。

• 会社名: ソーシャルデータバンク株式会社
• 本社所在地: 〒105-0022　東京都港区海岸1-9-1　浜離宮インターシティ11階
• 代表者: 代表取締役　伊藤 俊輝
• 事業内容: LINE公式アカウント拡張ツール「Liny」の開発・販売・運用サポート、LINE公式アカウント拡張ツール「Lステップ」の開発・販売、採用管理ツール「Liny HR」の開発・販売
• コーポレートサイト: https://social-db.co.jp

本記事はソーシャルデータバンク株式会社の発表をもとに作成しました。