島根県松江市に本社を置く島根電工グループは2026年10月18日、同県出雲市の体験型研修施設「みらい共創-自鳴-ラボ」に赤澤経済産業大臣を迎えました。施設見学の招待に応じたもので、公務の合間に立ち寄る形で実現しました。同施設では各ブースで意見交換が行われ、熱心な視察の場となりました。

経産省の「現場ファースト運動」とラボの理念

経済産業省は現在、電力や通信などの社会インフラを将来にわたり安全に維持するため、「現場ファースト運動（FFI）」を推進しています。現場の魅力向上、人材育成、技術と制度の革新の3本柱をもとに、処遇改善やAI・ロボティクスなどのテクノロジー導入を官民連携で進める施策です。

島根電工グループは自ら考え、行動するという「自鳴（じめい）」の企業文化を掲げており、本ラボでの取り組みが運動の理念と深くリンクしていることから、大臣からも関心が寄せられたとしています。視察当日は同社の野津 廣一代表取締役社長をはじめとする役員や関係者が案内役を務めました。

若手技術者の訓練風景や実寸大モックを視察

技能実習室では、技能コンクール全国大会や技能五輪に出場する若手社員の訓練風景が公開されました。大臣は技術者一人ひとりに歩み寄り、握手とともに激励の声をかけ、写真撮影にも応じました。

また、屋内に実際の建築現場の環境を再現した実寸大のモックアップエリア（S造・W造・RC造）では、大臣自らヘルメットを着用して見学しました。大臣からは「ここは、失敗が許される場所だというの良い！」といった意見が出たほか、現場ファーストの視点から具体的な質問が多数寄せられ、施工訓練や技術検証の環境が確認されました。

VRによる危険体験と今後の展開

労働災害の防止に向けたDXエリアでは、大臣自身の希望により、VRゴーグルを装着した危険体験が行われました。安全教育の仕組みを体験した大臣からは、非常に素晴らしい取り組みであるとの評価が寄せられました。

島根電工グループは、同施設を起点として技能者の待遇向上や次世代の担い手育成、最新技術の導入を推進し、地域社会のインフラ基盤を守り続ける企業として邁進していく方針を示しています。

施設および会社概要

• 施設名称：島根電工グループ みらい共創-自鳴-ラボ
• 所在地：島根県出雲市斐川町併川976-1
• 会社名：島根電工株式会社
• 代表者：代表取締役社長 野津 廣一
• 本社所在地：島根県松江市東本町五丁目63番地
• 設立：1956年4月
• URL：https://www.sdgr.co.jp/

本記事は島根電工株式会社の発表をもとに作成されています。