キリンホールディングス株式会社（社長COO 南方健志）は、2026年10月19日（月）に「キリングループ人権レポート2026」を公開した。キリングループとして、人権に特化したレポートを公開するのは今回が初めてとなる。本レポートでは、人権課題への対応を経営基盤の一つと位置付ける同グループの考え方や、グローバルに事業を展開する企業としての取り組みの進捗と今後の方向性を体系的に紹介している。

人権尊重を経営に組み込むガバナンス体制

レポートでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則※1（UNGPs）」に基づき推進している人権尊重の取り組みについて、方針・ガバナンス、人権デューデリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、救済メカニズムなどを体系的に開示している。

キリングループ人権方針※2に基づく推進体制や責任体制、社内会議体による監督など、人権課題への対応についてグループ人財統括をトップとする経営レベルで推進する仕組みを紹介している。

※1 ビジネスと人権に関する指導原則：国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために（A/HRC/17/31） | 国連広報センター ※2 キリングループ人権方針

国内外の人権デューデリジェンスの取り組み

人権デューデリジェンスに関しては、バリューチェーン全体を対象とした人権リスクの特定・評価・予防・是正の取り組みを掲載した。

あわせて、重点人権課題への対応状況や、人権影響評価の実施内容などを体系的に伝えている。

企業文化醸成に向けた教育とパートナーとの対話

人権尊重の企業文化醸成・浸透やマネジメントへ組み込むための仕組みとして、役員・部門長および全従業員を対象とした人権研修などを紹介している。

また、従来から取り組んでいたサプライヤーだけでなく、製造・物流、広告・メディアを含むビジネスパートナーとの対話・協働を通じ、人権リスクの予防・軽減と継続的な改善につなげる取り組みについても、具体的な事例を交えて取り上げている。

多様な事業基盤を生かした人財輩出

キリングループは、酒類、飲料・ヘルスサイエンス、医薬事業の多様で盤石な事業ポートフォリオを持つ強みを生かし、事業領域の壁を超えて「専門性」を磨くとともに、「多様性」も高めた人財輩出を行うとしている。CSV経営に共感する多様な人財が、個々の可能性を最大限に発揮してイノベーションを加速させていく方針だ。

公開されたレポートおよび関連情報は以下の通り。

• キリングループ「人権レポート」

https://www.kirinholdings.com/jp/sustainability/files/pdf/human_rights_report2026_jp.pdf

• 人権方針・ガバナンス他 | ⼈権の尊重 | KIRIN – キリンホールディングス株式会社

本記事はキリンホールディングス株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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