地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブと株式会社あいち銀行は、2026年10月9日（金）にあいち銀行名古屋駅前ビルにて「自治体向け 企業版ふるさと納税 寄付促進情報交換会～寄付を増やし、魅力あふれる地域を創造する～」を開催した。愛知県・岐阜県の自治体担当者が参加し、内閣府による推進方針の講演や事例紹介、グループでの交流や情報交換が行われた。

開催の背景と目的

あいち銀行は地方創生への取り組みの一環として、企業版ふるさと納税を活用した自治体と寄附企業のマッチング支援を行っている。同社は2025年9月にカルティブと「river」のパートナー契約を締結し、地域企業や自治体とのネットワークを活かした制度活用支援に取り組んでいる。

今回の情報交換会は、企業版ふるさと納税の制度や活用事例を学ぶとともに、自治体担当者同士が取り組みや課題を共有し、業務に役立つつながりを築くことを目的に開催された。国の担当者から直接方針や動向を聞く機会と対面での意見交換の場を設け、企業版ふるさと納税を起点とした官民連携について考える機会を提供したとしている。

当日の様子と参加者の声

当日は、内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐の橋尾 未来氏が企業版ふるさと納税の推進に関する国の方針について講演した。続いてカルティブ代表取締役の池田 清が、「river」のサービス内容や企業版ふるさと納税をめぐる動向、活用事例を紹介した。

講演後は参加者がグループに分かれて交流・情報交換を実施した。各自治体の取り組みや制度活用にあたっての疑問、課題を共有し、寄附促進に向けた意見交換が行われた。開催後のアンケートでは、他自治体の状況を把握できた点や、「river」の機能、他自治体の取り組みについて対面で相談できた点を評価する声が寄せられたという。

カルティブは今後もあいち銀行をはじめとする地域のパートナー企業と連携し、自治体のプロジェクトづくりや情報発信、企業とのマッチングを支援するとしている。

関連サービスと会社概要

イベントに関連するプラットフォームおよび株式会社カルティブの概要は以下の通り。

• 企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」

サービスサイト：https://cpriver.jp/

• オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL： https://kifuru.jp/

株式会社カルティブ概要

• 設立：2014年10月
• 代表取締役：池田 清
• 本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
• URL：https://www.cultive.co.jp/
• 事業内容：地域の問題解決支援、経営戦略支援、情報発信支援、事業立案および運営支援、WEBおよびシステム構築、人材教育支援

本記事は株式会社カルティブの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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