福利厚生プラットフォーム「miive」を提供する株式会社miiveは、食事補助制度の導入事例を紹介するオンラインセミナーを2026年11月11日（水）12時から開催します。セミナーでは「食事補助導入事例セミナー｜導入企業3社が語る、『食事補助』を選んだ理由とその価値」と題し、サービスを導入している3社の事例を取り上げます。

物価上昇に伴い従業員の手取り支援策への関心が高まる中、2026年4月からは食事補助の非課税限度額が引き上げられました。セミナーでは、事前収録されたインタビュー映像を通じて、各社の導入背景や制度設計、導入後の効果などが伝えられます。

参加費は無料で、配信形式はZoomによるオンライン配信です。経営者や人事担当者、福利厚生や採用・定着施策の担当者を対象としています。

当日のプログラムは、オープニングに続いて導入企業の事例映像を紹介し、miiveのサービス紹介と質疑応答が行われます。

• 日時：2026年11月11日（水）12:00〜13:00
• 開催形式：オンライン配信（Zoom）
• 参加費：無料
• 対象者：経営者、人事、福利厚生、採用・定着施策をご担当の方

導入企業3社の活用事例と効果

セミナーで取り上げられる3社の活用事例と効果は次の通りです。

ITサービスを提供する株式会社ロココ（本社：大阪市）は、2026年5月よりmiiveを全社導入しました。従来の現金5,000円支給を継続しながら非課税のポイント型食事補助を追加し、全国のVisa加盟店で利用できる環境を整えたことで、導入3か月時点で利用率は80％を超えました。

受配電設備などを製造・販売する河村電器産業株式会社（本社：愛知県瀬戸市）では、社員食堂のない拠点との福利厚生格差を解消するため導入しました。割引率30％や利用時間帯を社食に合わせる制度設計を行い、拠点間の公平性を保ちながら福利厚生の充実を図っています。

専門商社の東京材料株式会社（本社：東京都千代田区丸の内）は、2026年4月にmiiveを導入しました。食事補助「TRUST-meal」に加え、カフェテリアプラン「TRUST-cafeteria」も提供しており、導入3か月で利用率は80％を超え、現在も高い利用水準を維持しています。

福利厚生プラットフォーム「miive」の特徴

miiveは、Visaカードとアプリで運用する福利厚生プラットフォームです。企業が条件や付与ポイントを柔軟に設定でき、専用カードを通じて従業員が利用できます。

非課税枠を活用できる食事補助などの制度運用が可能で、月次利用率は90％超となっています。日本の人事部「HRアワード2026」に入賞した実績も持ちます。

株式会社miiveの概要

• 商号：株式会社miive
• 設立：2020年7月2日
• 代表者：代表取締役 栗田 廉
• 本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F
• 事業内容：福利厚生プラットフォーム「miive（ミーブ）」の開発・運営
• URL：https://miive.jp/about-company

本記事は株式会社miiveの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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