2026年10月8日、内閣府 地方創生推進室が主催する「関係人口フォーラム IN 北海道・東北ブロック」がエル・パーク仙台 ギャラリーホール（宮城県仙台市青葉区）で開催された。フォーラムには認定NPO法人SETで副理事長・関係人口創出事業部長を務める石渡博之が登壇し、全国の自治体職員や関係者に向けて活動の知見を報告した。会場では、関係人口と地域内の住民やリソースをつなぐ中間支援団体の重要性などが共有された。

15年間の滞在実践と関係人口の3つの機能

石渡は、SETが15年間にわたり年間約200名の若者を地域に迎え入れてきた滞在実践をもとに、関係人口を単なる「交流者」にとどめず地域の担い手へとつなぐ3つの機能を報告した。

報告の中では、訪問・滞在・定着という段階的な関係構築の実績に基づき、具体的な数字と事例が自治体職員および関係者に共有された。

交流会の時間では、2027年度からの本格実施が予定されているふるさと住民登録制度についても、参加した自治体職員との間で意見交換が行われた。

制度の運用にあたり関係人口をいかに地域活動の担い手として位置づけるかについて、現場の実践団体としてのSETの視点を交えながら議論が交わされた。

自治体や地域団体との連携強化へ

SETは、関係人口が地域の担い手としてより機能していくために、各自治体および地域団体との連携をさらに深め、地域の持続可能性に寄与することを目指している。ふるさと住民登録制度の本格実施に向けた政策の動きとも連携しながら、現場の実践から得た知見を社会に届けていくとしている。

認定特定非営利活動法人SETの概要

認定特定非営利活動法人SETは、東日本大震災が発生した2011年以降、岩手県を中心とした地域で若者と住民がともに学び合う仕組みをつくってきた。修学旅行民泊や大学生・社会人向けプログラム、地域コミュニティづくりなどを通じて、若者が地域の日常に関わり、住民とともに学び合う関係を育んでいる。2024年度は年間5,000人以上が参加し、過去に2度の内閣総理大臣賞受賞、その他多数受賞の実績を持つ。

• 団体名：認定特定非営利活動法人SET
• 所在地：岩手県陸前高田市広田町字山田52-6
• 代表者：理事長：三井俊介
• 設立：2011年3月12日（法人化：2013年6月18日、認定取得：2025年10月16日）
• 公式サイト：https://www.nposet.org

本記事は認定特定非営利活動法人SETの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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