免税システム「PIE VAT」、小売・リユース業界向けクラウド基幹システム「RECORE」と連携

PIE VATがRECOREと連携開始　新免税制度リファンド方式に先行対応

CATEGORY: ビジネス

株式会社Pie Systems Japanが提供する訪日客向け免税手続きサービス「PIE VAT」は、株式会社RECOREの小売・リユース業界向けクラウド基幹システム「RECORE」との連携を開始しました。

この連携により、「RECORE」の導入店は追加費用なしで、店頭会計と免税・返金手続きが連動した運用を行えるようになります。また、2026年11月1日に始まる新免税制度「リファンド方式」に先駆けた対応が可能となります。

小売店において従来の免税手続きは、レジへの金額や商品入力といった会計処理に加え、パスポート情報の読み取りや購入情報の免税システムへの再入力という二重の手間が発生し、現場の負担となっていました。

今回の連携では、「RECORE」上の注文データを「PIE VAT」へスムーズに連携させることで、商品名や金額を再入力する手間を省き、入力ミスの削減と会計から免税手続きまでのシームレスな処理を実現します。

追加費用なしで専用端末も不要

「PIE VAT」は導入費用および月額利用料が無料で提供されており、今回の連携機能についても追加費用はかかりません。

また、追加のハードウェアを導入する必要はなく、利用中の「RECORE」上でパスポート情報のスキャンから国税庁へのデータ送信、「PIE VAT」を通じた還付処理まで完結させることができます。さらに、免税販売の開始に必要な税務署への「輸出物品販売場」の許可申請手続きなどは、「PIE VAT」の専門チームが無料で支援します。

2026年11月の新免税制度「リファンド方式」に対応

2026年11月には免税制度の改正が予定されており、税込み価格で販売した後に消費税相当額を返金する事後還付型運用の「リファンド方式」へ移行します。

Pie Systemsは、国内における「リファンド方式対応の免税・返金一体型サービス」として5年の運用実績を持つ免税DX主要プレイヤーです（同社調べ、2026年9月時点、Web調査および競合主要各社の公開情報比較による）。同社は関東財務局に第二種資金移動業者として登録を受け、免税手続きから返金まで含めた自社完結可能な事業体を構築しています。「PIE VAT」はすでに新制度へ対応しているため、導入店はシステムの買い替えや追加コストを発生させることなく、自動的に改正後の運用に対応できるとしています。

株式会社Pie Systems JapanのCEOを務める水野博商氏は、店頭会計と免税・返金手続きをシームレスにつなぐことで、「RECORE」導入店が訪日客へのおもてなしや販売に取り組みやすい環境を整えていく旨を述べています。

関連サービス概要

サービスおよび運営企業の概要は以下の通りです。

PIE VATサイト：https://pievat.com/japan
PIE VATお問い合わせ：info@piesystems.io
RECOREサービスサイト：https://recore-pos.com/
RECOREご導入相談：https://recore-pos.com/contact/

本記事は株式会社Pie Systems Japanの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。