コインタックスが株式会社COINに社名変更 事業拡大に伴い
コインタックス株式会社は2026年10月1日より、社名を株式会社COINに変更した。
暗号資産の税務から始まった事業がSalesforceを中心としたシステム開発やAI活用支援へと広がっていることから、事業の広がりに合わせた名称へ改めた。なお、社名変更に伴うサービス内容、契約、担当体制の変更はないとしている。
社名変更の背景と「COIN」に込めた意味
株式会社COINは2018年に暗号資産の損益計算サービスを提供する会社として設立され、制度が整っていなかった暗号資産の税務を体系化し、DeFiやNFTなどの取引に対応しながら申告を支援してきた。その後、2022年の自社へのSalesforce導入を経て2023年にSI事業を立ち上げ、2025年には企業向けにAI事業を開始した。
新社名の「COIN」は、旧社名の「コインタックス」の「コイン」を受け継いでいる。これまでの歴史を手放さないことと、特定の事業に縛られず挑戦を重ねていけることの2つを大切にして名付けられた。英語の「coin」には動詞で「新しい言葉を生み出す」という意味があり、新しい価値を自ら生み出し、社会のあたりまえにしていく方針を掲げている。
SI事業とAI事業を軸とした今後の展開
同社はこれまでSalesforceを中心としたシステム開発でAIエージェントや生成AIを活用したシステムを手がける中、成果を分ける要因はAIの性能ではなく社内でAIを使える人の数であると分析している。今後はAIをつくるSI事業と、使える人を増やすAI事業の両輪で企業のAI活用を支援していく。
具体的には、SI事業においてSalesforce製品を中心にAIエージェントや生成AIを活用したシステム開発・導入を支援する。AI事業では、研修の前に顧客の実データを用いて動くAIを構築し、それを教材に伴走しながら社内運用体制づくりを支援する。また、パートナー企業との連携を進めるほか、創業事業である暗号資産の損益計算サービスも引き続き提供する方針だ。
代表取締役社長の田辺 拓也氏は、暗号資産の税金やSalesforce、AIなど「わかりにくさ」と向き合い、自ら試して共有してきた積み重ねが事業につながっていると振り返り、社名が変わっても新しい技術のハードルを顧客とともに越えていく姿勢は変わらないとしている。
株式会社COINの概要
- 会社名：株式会社COIN（旧社名：コインタックス株式会社）
- 社名変更日：2026年10月1日
- 代表者：代表取締役社長 田辺 拓也
- 設立：2018年4月26日
- 本社所在地：〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島2丁目3−5 JPR堂島ウエスト2F
- 資本金：1,000万円
- 従業員数：91名 （業務委託を含む）
- 事業内容：SI事業（Salesforce導入・開発）／AI事業／暗号資産の損益計算事業
- URL：https://coin.inc
本記事は株式会社COINの発表をもとに作成。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
