富士通Japan株式会社は、厚生労働省による「医科診療所及び中小病院向け電子カルテの標準仕様に係る認証制度」要綱の公表を受け、開発中のクラウドネイティブ型電子カルテシステムについて同制度の標準仕様に対応した機能強化に2026年10月16日より着手した。同システムは2027年4月から提供が開始される予定となっている。地域の抱える医療課題をデジタルの力で解決し、持続可能な医療が提供される社会の実現を目指す。

診療所や中小病院の導入課題に対応

地域医療を支える診療所や中小規模病院では、電子カルテシステムの導入にあたり、業務に適したシステムの選定や初期導入・運用にかかる費用の確保、IT人材の不足、セキュリティリスクへの対応などについて多くの不安の声が寄せられている。

富士通Japanはこれらの課題を解消するため、より容易かつ安全に利用できるクラウドネイティブ型電子カルテシステムの開発と提供を進める。なお、クラウドネイティブ型電子カルテシステムとは、クラウドの特性やメリットを最大限に活用するために、クラウド上で動作することを前提として設計・開発された電子カルテシステムを指す。

電子処方箋やカルテ情報共有サービスと連携

同システムは、国が推進する各種医療DXサービスとの連携も予定している。電子処方箋サービスをはじめ、厚生労働省が展開予定である全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有するための仕組み「電子カルテ情報共有サービス」に対応する計画だ。

これらの取り組みを通じ、中小規模病院向けのクラウドネイティブ型電子カルテシステムの普及に貢献し、医療機関における患者情報の共有や業務効率化、医療サービスの向上に寄与するとしている。

大規模病院向けは2028年度中の提供を目指す

富士通Japanは、大規模病院向けについてもクラウドネイティブ型電子カルテシステムの2028年度（同社の決算期は3月末日）中の提供を目指している。高い拡張性を備え、AIなどの外部サービスや他の医療システムと柔軟に連携することで、制度改正や医療DXの進展に迅速に対応し、最新機能の継続的な提供と高度なセキュリティ対策の実現を図る。現在はデジタル庁・厚生労働省が開催する「病院情報システム等の刷新に向けた協議会」に参画し、国との連携のもとで開発を進めている。

同社は「Fujitsu ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-HX Cloud （ホープ ライフマーク エイチエックス クラウド）」などを展開しており、病床数400床以上の病院を対象とした大規模病院向け市場でシェア47％（月刊新医療データブック・シリーズ　「医療機器システム白書2026　病院情報システム（HIS）導入施設一覧」をもとに富士通Japanが算出）を有する。培った知見を結集し、サイバーセキュリティ強化や医療データの利活用、生成AIなどのテクノロジー活用により医療現場のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、安心安全かつ持続可能な医療提供体制の実現に貢献する方針だ。

会社概要とお問い合わせ先

富士通Japan株式会社は神奈川県川崎市に本社を置き、代表取締役社長 CEOは國分 出が務める。本件に関する問い合わせ窓口は以下の通り。

• 窓口: 富士通Japan株式会社 富士通Japan お客様総合センター
• 電話：0120-835-554
• 受付時間：9:00～12:00 および 13:00～17:30（土・日・祝日・当社指定の休業日を除く）

本記事は富士通Japan株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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