アコム株式会社とTrust株式会社は、AI時代に対応したサイバーセキュリティ体制の強化を目的とする業務提携契約を締結した。生成AIをはじめとする技術の進展によりサイバー脅威が高度化・高速化するなか、両社はセキュリティ基盤の構築や人材育成、共同開発を進める。アコムが持つ金融サービスとセキュリティ運用の知見に、TrustのAI活用およびシステム開発の知見を組み合わせ、将来の脅威に備えた体制構築を目指す。

提携の背景と目的

近年、生成AIをはじめとするフロンティアAIの進展に伴い、システムの脆弱性の発見や悪用が急速に高度化・高速化しており、企業が求められるセキュリティ対応は複雑さを増している。

こうした環境変化を見据え、アコムは将来の脅威に備えたセキュリティ体制の高度化を重要な取り組みと位置づけている。脆弱性情報の収集から影響範囲の分析、対応優先順位の判断に至る一連のプロセスをAIで強化し、迅速かつ的確に対応できる体制の実現を目指してTrustとの提携に至った。

推進する3つの取り組み

両社は提携に基づき、以下の3つの施策を推進する。

• SSOT基盤によるセキュリティ情報の一元化：Trustが提供する「Trust TLanP® Security」を活用し、セキュリティ関連情報の連携・活用を高度化するSSOT（Single Source of Truth：信頼できる唯一の情報源）基盤を構築する。集約した情報をAIで分析することで、リスク評価や影響範囲の特定、対応優先順位の判断を支援し、脆弱性対応の迅速化を図る。
• 現場課題の解決に向けた伴走支援：Trustの技術顧問およびFDE（Forward Deployed Engineer：顧客の現場に入り込み、課題の把握から解決までを担うエンジニア）がアコムの現場に入り、AI活用の設計から実装、改善までを一貫して担う。開発プロセスへのセキュリティ対策の組み込みや、AIとセキュリティの双方に精通した人材の育成も支援する。
• 現場知見を反映する共同研究・共同開発：両社で共同研究および共同開発を行い、アコムの現場で得られた知見やニーズを「Trust TLanP® Security」の機能改善に反映する。課題の把握から解決、製品への反映というサイクルを回し、実運用に即した高度化を進める。

期待される効果と今後の展望

本提携により、セキュリティ情報の連携・活用高度化によるリスク評価と脆弱性対応の迅速化、開発スピードと安全性の両立、専門人材の育成、ノウハウの共有といった効果を目指す。

今後は構築した基盤や運用体制を継続的に発展させるとともに、取り組みの成果を踏まえて適用範囲の拡大を検討し、安全・安心な金融サービスを支える体制の実現を目指すとしている。なお、「Trust TLanP」はTrust株式会社の登録商標である。

両社の概要

アコム株式会社

• 代表取締役社長：木下 政孝
• 本社所在地：東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング
• 事業内容：ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業
• URL：https://www.acom.co.jp/corp/

Trust株式会社

• 代表取締役社長（共同代表）：友田 恭輔、湯山 敬太
• 本社所在地：東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 FinGATE KAYABA 5F
• 事業内容：金融機関向けのAI活用支援・システム開発、システム情報の一元管理基盤「Trust TLanP®」の提供
• URL：https://trust-partner.co.jp/

本記事はアコム株式会社およびTrust株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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