スタートアップ経営者の約8割がM&Aを検討　オーナーズが意識調査結果を発表 CATEGORY: ビジネス

事業承継の総合支援サービス「RISONAL（リソナル）」を運営するオーナーズ株式会社は、全国のスタートアップ・ベンチャー企業の代表取締役・共同創業者を対象に実施した「スタートアップ経営者のM&A意識・準備実態に関する調査」の結果を発表しました。調査によると、約8割の経営者が出口戦略としてM&Aを検討している一方、実務面の準備には課題を抱えている実態が明らかになりました。

出口戦略としてのM&A検討状況と実務準備の現状

M&Aを出口戦略の一つとして検討しているかを尋ねたところ、「IPOと並行して検討している」が48.8%で最多となり、「優先的に検討している」が31.8%と続きました。これらを合わせると、約8割の経営者がM&Aを選択肢として位置づけています。

一方で、M&AによるEXITに向けた各項目の準備状況（M&Aを検討している175名が対象）では、「すでに対応済み」「現在対応中」を合わせた実施層は「ガバナンス整備」が70.9%、「資本政策」が66.3%、「新株予約権」が64.0%でした。いずれの項目においても約3割が未着手の状態となっています。

準備が進まない要因と経営者が抱える不安

M&Aに向けた準備が進んでいない理由（準備未着手の85名が対象）については、「M&Aをまだ具体的に検討していないため優先度が低い」が44.7%で最多でした。次いで「準備にかけるコストや時間がない」が36.5%、「準備を相談できる専門家がいない」が32.9%となり、時間やコストの制約や相談先不在が要因として挙げられています。

また、M&Aの準備や検討を進めるうえでの困りごと（M&Aを検討している175名が対象）に関しては、「漠然とした不安・課題感」が58.9%、「具体的に困っていることがある」が30.3%となり、9割近くが何らかの不安や課題を感じている結果となりました。具体的な内容としては、相談先の探し方、適切な評価をする買い手の有無、M&A後の顧客離れへの不安、財務や法務整備の煩雑さなどが寄せられました。

相談先と求められる支援内容

M&Aの準備を進める際の相談先（M&Aを検討している175名が対象）は、「公認会計士・税理士」が54.3%で最も多く、「M&A仲介会社」が42.9%、「FA（財務アドバイザー）」が36.0%となりました。

スタートアップのM&Aに関して必要だと思う支援（対象217名）については、「適切な買い手の紹介」が46.1%、「M&Aプロセスのサポート」が45.2%、「M&Aに関する専門知識の提供」が43.8%と上位に並び、マッチングからプロセスまでの伴走支援が求められている傾向が示されています。

同社の代表取締役社長で作田 隆吉氏は、東証の上場基準見直しなどを背景にM&AがExitの選択肢として一般的になってきていると指摘したうえで、現場では仲介とFAの違いを理解してFAを希望する経営者が増えていると述べています。

調査概要

• 調査名称：スタートアップ経営者のM&A意識・準備実態に関する調査
• 調査機関：Fastask
• 調査対象：全国のスタートアップ・ベンチャー企業の代表取締役・共同創業者
• 調査方法：Webアンケート
• 調査期間：2026年7月1日〜7月3日
• 有効回答数：217件

※各回答項目の割合（％）は、端数処理の関係上、合計が100％にならない場合があります。

東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー16階に本社を置き、代表取締役社長で作田 隆吉氏（公認会計士）が代表を務めています。専属M&Aエージェントサービス、資産運用支援サービス（含む金融商品仲介業）、社内承継支援事業、社内承継企業譲受事業及び経営支援を手がけています。

本記事はオーナーズ株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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