Genの消費者向けサイバーセーフティブランドであるアバストは、一般消費者の家庭用インターネット回線がサイバー犯罪者の通信に悪用されている実態についての最新調査結果を発表しました。Gen Threat Labsの調査によると、2026年1月から9月中旬にかけて、同社製品がWindows上で住宅用プロキシ（レジデンシャルプロキシ）のトラフィックに関連する2,080万件のサイバー攻撃を確認し、ブロックしたとしています。

レジデンシャルプロキシは、一般家庭向けのインターネット回線に接続されたパソコンやスマートフォン、ルーターやネットワークカメラなどのIoT機器が、第三者の通信を中継する仕組みを指します。サイバー犯罪者は自身のIPアドレスを隠す目的でこれらの機器を踏み台にして攻撃を行い、通信先のサーバーには踏み台となった機器のIPアドレスしか記録されないため、攻撃元の特定が困難になるとされています。

未使用のインターネット帯域幅を共有することで現金や特典、プレミアム機能などを提供すると謳うアプリや、無料のVPNや海賊版ソフトウェアの裏で密かにインストールされるケースが存在します。こうしたアプリを介してホームネットワークから出ていくトラフィックが不正行為に利用される危険性が高まっており、AIツールによる大規模なWeb解析も需要を押し上げる要因になっているとしています。

日本国内でも警視庁が注意喚起

日本国内においてもデバイスを悪用するレジデンシャルプロキシの脅威が高まっており、警視庁が注意喚起を行っています。警視庁によると、レジデンシャルプロキシ化される手口として次の事例が確認されています。

1. プロキシ化ソフトウェアのインストール等によるもの

• プロキシ化マルウェア（不正なソフトウェア）やアプリ
• 収益をうたう通信帯域提供サービスやアプリ

1. IoT機器自体に仕込まれたマルウェアによるもの

• 製造過程又は流通過程で仕込まれたマルウェア
• IoT機器の脆弱性等の原因から侵入され仕込まれたマルウェア

Genが2026年1月から9月中旬にかけてブロックした2,080万件の攻撃には、フィッシングが515万件、悪意のある広告（マルバタイジング）が126万件、トロイの木馬による攻撃が66万7,000件含まれていました。攻撃がブロックされた件数の上位国は、インド、ブラジル、ベトナム、米国、フランスとなっています。

また、2026年7月に米国の成人1,000人を対象に実施された調査では、レジデンシャルプロキシの仕組みを正しく理解している回答者は8.8%にとどまりました。一方で、17.2%が未使用の帯域幅を共有する代わりに報酬を提供するアプリを現在使用していると答えています。仕組みを説明された後では、76.5%の回答者が懸念があると回答しました。

被害の可能性を示す兆候

関連するソフトウェアはバックグラウンドで動作するため気づきにくいとされていますが、次のような兆候がある場合は注意が必要とされています。

• 説明のつかないCAPTCHA（画像認証）が頻繁に表示される。
• WEBサイトからVPNを使用していないのに「VPNを使用しています」という警告プロンプトが出る。
• 明確な理由がないのに、ログインやセキュリティ確認でエラーになる。
• インターネットサービスプロバイダーから不正利用に関する通知が届く。
• 通信速度が低下する。

アバストは、グローバル企業Gen（NASDAQ: GEN）の一員です。

• 対象製品・サービス：モバイル、PC、Mac向け
• 第三者評価機関からの評価・認証：VB100、AV-Comparatives、AV-TEST、SE Labs
• 参加組織：Coalition Against Stalkerware、No More Ransom、Internet Watch Foundation
• 公式サイト：アバスト.com

本記事はアバストの発表および警視庁の公表情報（家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシ：https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/notes/iot.html）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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