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ヘッドウォータースとヘッドウォータースコンサルティング、Microsoft-Decision-1を活用した企業の業務判断のAI化に着手

ヘッドウォータース、Microsoft-Decision-1を活用した業務判断AI化へ

CATEGORY: テクノロジー

AIプラットフォーム事業を手がける株式会社ヘッドウォータースと株式会社ヘッドウォータースコンサルティングは、Microsoftが提供する判断特化型AIモデル「Microsoft-Decision-1」を活用し、企業の業務プロセスで発生する判断業務をAI化する取り組みに着手します。

本取り組みでは、企業固有の判断基準の構造化からMicrosoft-Decision-1による判断、AIエージェントや業務システムによる処理実行までを一体的に支援します。これにより、判断工数や処理時間、AI利用コストを含む業務プロセス全体の最適化を図るとしています。

判断特化型AIモデル活用の背景

生成AIの活用範囲が文章・画像生成から情報検索、分析、業務システムの操作へと広がるなか、依頼内容の分類やツールの選択、生成結果の採否など多数の判断が必要となっています。

これらの判断を人が担うと確認・承認作業がボトルネックになり、すべてを高性能なLLMへ委ねると処理時間やコストの増加が課題となります。こうした背景から、定義された選択肢に対する分類、評価、優先順位付けなどに特化した「判断特化型AIモデル」が注目されています。先行するTypeSafe AIの「Jev」に続き、MicrosoftがMicrosoft Foundryから「Microsoft-Decision-1」を提供したことで、既存のAzure環境やAIエージェントへ組み込む選択肢が広がっています。

Microsoft-Decision-1の特徴と環境構築

Microsoft-Decision-1は、あらかじめ定義された選択肢を評価し、テキストまたはJSONに対する判断結果を確率とともにソフトウェアが利用しやすい数値形式で返すモデルです。確信度が低い場合は別のAIや担当者へ確認を求めるといった制御が可能となります。

Microsoft Foundryから利用でき、Microsoft Entra IDによる認証やAzure RBACによるアクセス権限管理と組み合わせた構成が可能です。両社は顧客のセキュリティポリシーやデータ要件を踏まえ、認証、権限、ネットワーク、ログ監視などを設計し、既存環境への組み込みを支援します。

3つの要素による業務実装

両社は、社内規定や過去事例などの企業固有の知識を整理し、以下の構成要素で実際の業務処理までを接続します。

  • 判断基準を整える(SyncLect Data Intelligence):判断基準、優先順位、選択肢、例外条件をAIが利用できる形に構造化
  • 判断する(Microsoft-Decision-1):定義された選択肢を評価し、次の処理や人への確認を選択
  • 業務を実行する(Agentic Work Flow):判断結果に基づき、AIエージェントや業務システムが処理を実行

低リスクで反復的な判断をAIが担う一方、確信度が低い場合や例外、人の承認が必要な場合は担当者へ引き継ぐ設計とします。今回の取り組みでは、約3万件のタスク実行および回答を対象とした評価で正答率99%を達成した既存の「Agentic Work Flow」に本モデルを組み込みます。なお、正答率99%は「Agentic Work Flow」単体の既存実績であり、組み込んだ構成全体の実績を示すものではありません。

判断アセットの蓄積と今後の展開

実装を通じて得られた判断基準の構造化手法や評価指標、ワークフロー部品などを再利用可能な「判断アセット」として蓄積します。共通の実装・評価方法を適用することで、導入期間の短縮と品質の標準化を図ります。

今後は蓄積した判断アセットをもとに、金融、製造、モビリティ、流通、エネルギー、インフラ、公共など、大量の業務判断が発生するエンタープライズ企業への提案を進めるとしています。

会社概要

  • 株式会社ヘッドウォータース
  • 所在地:〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4階
  • 代表者:代表取締役 篠田 庸介
  • 設立:2005年11月
  • URL:https://www.headwaters.co.jp/
  • 株式会社ヘッドウォータースコンサルティング
  • 所在地:〒163-1304 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4階
  • 代表者:代表取締役 加藤 健司
  • 設立:2022年2月
  • URL:https://consulting.headwaters.co.jp/

本記事は株式会社ヘッドウォータースおよび株式会社ヘッドウォータースコンサルティングの発表をもとに作成されています。

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