ミナトホールディングス株式会社は、株式会社JPX総研が新たに算出を開始する株価指数「TOPIX Next-tier」の構成銘柄に選定された。同社株式は、2026年10月30日付で同指数に組み入れられる予定となっている。

新株価指数「TOPIX Next-tier」への選定

「TOPIX Next-tier」は、TOPIXに選定されない東京証券取引所上場銘柄（初期選定ではTOPIXの移行措置銘柄を含む）のうち、流動性及び浮動株時価総額の一定基準を満たす銘柄を対象とする株価指数である。投資対象となる銘柄群の裾野を維持することを目的として新たに算出される。日本取引所グループが公表した構成銘柄一覧（https://www.jpx.co.jp/markets/indices/line-up/files/mei2_39_topixnext_rev.pdf）にも選定銘柄として掲載されている。

時価総額は1年間で約5.3倍に拡大

ミナトホールディングスは、より幅広い機関投資家に株式を投資対象として検討してもらうためには、事業の成長に加え、時価総額の拡大と流動性の向上が重要であるとしている。

同社の時価総額は、2025年10月16日時点の約65億円から2026年10月15日時点の約341億円へと拡大し、1年間で約5.3倍となった。なお、時価総額は各日の東京証券取引所における同社株式の終値に、それぞれの時点の発行済株式総数（自己株式を含む）を乗じて算出されている。同社はこの時価総額の拡大と今回の選定を、機関投資家との接点を広げる重要な機会と捉えている。

今後は国内外の機関投資家への働きかけを一層強化し、グループの事業基盤や中長期の成長戦略への理解を深めてもらうことで、運用資産への自社株式の組入れや機関投資家による保有比率の拡大につなげていく考えだ。

事業拡大と将来的なプライム市場移行を視野

同社は今回の選定を次なるステージへの新たな一歩と位置付け、既存事業の強化に加えて、M&Aや他社とのアライアンスなど多様な連携を通じた「デジタルコンソーシアム構想」を推進し、事業の拡大を図るとしている。

さらに、積極的な情報開示や個人・機関投資家との対話を通じて、株主構成の多様化と株式の流動性向上に取り組むとともに、将来的なプライム市場への移行も視野に入れ、企業価値のさらなる向上を目指す方針を示している。

東京都港区に本社を置くミナトホールディングス株式会社は、代表取締役会長兼グループCEO：若山健彦が務めており、証券コード：6862として上場している。

本記事はミナトホールディングス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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