アムジェンと日本肥満学会、肥満症の研究と対策の推進に向けた産学連携に関する覚書を締結
アムジェンと日本肥満学会が国民の健康増進に向け産学連携に関する覚書を締結 CATEGORY: ビジネス
アムジェン株式会社と一般社団法人日本肥満学会は、2026年10月15日に「肥満症の研究と対策を通じた国民の健康増進のための産学連携に関する覚書」を締結しました。両者は日本における肥満症対策の推進や関連する社会・医療環境の改善および充実に向け、継続的に協議・連携する枠組みを構築します。肥満症に関する正しい理解の促進や健診から受療・専門的な治療につながる環境の整備などを通じ、適切な情報や医療にアクセスできる社会環境の実現に向けた具体的な取り組みを検討していく方針です。
産学連携の背景と目的
本覚書は、日本肥満学会が掲げる「日本人肥満症の予防・治療に取り組み、“健康な日本”をつくる」という理念と、アムジェンのミッション「To serve patients ― 患者さんのために、今できるすべてを」が目指す方向性を踏まえて締結されました。
日本肥満学会理事長の下村 伊一郎氏は、予防と治療を前進させるためには医療従事者に加えて行政や自治体、企業など幅広い関係者の連携が重要であるとした上で、「本連携を通じて、肥満症に関する正しい理解が社会に広がるとともに、支援を必要とする方々が、適切な相談や医療につながる環境の充実に寄与できることを期待しています」とコメントしています。
また、アムジェン代表取締役社長のスザナ・ムルテイラ氏は、肥満症と向き合う人々が適切な情報や医療にアクセスできる環境整備を社会的課題と捉え、学会の専門性と研究の独立性を尊重して責任ある立場で連携に参画していく姿勢を示しました。
主な連携領域と活動の方針
両者は本覚書に基づき、主に以下の領域で協働し、具体的な取り組みを検討します。
- ライフコースを通じた予防の推進
- 医療提供体制の整備に向けた連携強化
- 肥満・肥満症に対する理解不足の解消
- その他、本覚書の方針に沿った連携施策
個別の活動内容は今後両者で協議し、必要な手続きを経て決定されます。なお、アムジェンは日本肥満学会および研究者の専門性と研究の独立性を尊重し、研究結果に影響を与えることはないとしています。また、本連携の成果を特定の製品の使用、販売または推奨を目的として利用することはないと説明しています。
肥満症を取り巻く課題
日本では、脂肪組織に脂肪が過剰に蓄積し、体格指数（BMI）が25以上の状態を「肥満」と判定します。「肥満症」は、肥満に起因または関連する健康障害を合併している、あるいはその合併が予測される状態を指し、医学的評価や継続的な支援、長期的な健康管理が重要となる疾患です。2型糖尿病、心不全、腎疾患、睡眠時無呼吸症候群、アテローム性動脈硬化性心血管疾患、代謝機能障害関連脂肪肝炎など、さまざまな健康障害と関連しています。
発症や体重調節には食生活や身体活動だけでなく、遺伝的、生物学的、環境的要因などが複雑に関係していますが、本人の意思や自己管理だけの問題と捉えられる誤解や偏見が存在し、支援や医療につながる障壁となる可能性があります。そのため、多様な関係者が連携した環境整備が重要視されています。
両組織の概要
一般社団法人日本肥満学会
- 発足：1980年（2012年に一般社団法人へ移行）
- 会員数：2,600名超
- URL：https://www.jasso.or.jp/
アムジェン株式会社
- 本社：東京
- 代表取締役社長：スザナ・ムルテイラ
- 親会社：米国アムジェン社
- URL：https://www.amgen.co.jp/
本記事はアムジェン株式会社の発表をもとに作成されています。
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