東京都、最大50億円補助の企業立地支援第2回公募を実施　ナビットが申請相談を受付 CATEGORY: ビジネス

東京都は、都内に革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を整備する企業を対象とした「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」の第2回公募を実施しています。補助上限額は最大50億円で、建物の建設費や増改築費も補助対象となります。これに伴い、認定経営革新等支援機関の株式会社ナビットが申請サポートの相談受付を行っています。

最大50億円を補助する東京都の拠点整備支援

東京都の「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」は、整備する拠点の種類によって補助上限額や補助率が設定されています。

研究開発拠点（一棟建て）は補助上限が50億円、補助率が1/2です。研究開発拠点（フロア貸し）は補助上限が10億円、補助率が1/2となります。また、生産拠点は補助上限が50億円、補助率が1/3です。例えば、研究開発拠点（一棟建て）の整備で10億円の経費が補助対象として認められた場合、補助率1/2により最大5億円の補助を受けられる可能性があります。

幅広い補助対象経費と投資額などの申請要件

本補助金では、建物費をはじめ、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費、産業財産権出願・導入費、人件費、不動産賃借料・光熱水費などが要件を満たす場合に補助対象となります。研究開発施設の新設・増改築や、先端技術に対応する生産拠点の整備、新たな研究設備や製造設備の導入、研究開発・生産に必要なソフトウェアの導入、運営に必要な人材の採用などに関連する経費が含まれます。

一方で、拠点の種類に応じた投資額の要件が設けられています。投資額（補助対象経費のうち建物費・機械装置費・ソフトウェア費の税抜合計額）は以下の通りです。

• 研究開発拠点（一棟建て）：10億円以上
• 研究開発拠点（フロア貸し）：3億円以上
• 生産拠点：20億円以上

さらに、東京都内に研究開発拠点または生産拠点を整備するための物件を確保している、あるいは確保できる予定であることなども要件となっています。公募の申請締切は2026年10月30日（金）17時で、書類審査を通過した企業にはプレゼンテーション審査も予定されています。

別制度「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の活用も

東京都の制度の投資額要件を満たせない企業向けに、ナビットでは建物費が補助対象に含まれる「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の検討も案内しています。

同補助金の新事業進出枠では、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援しており、補助上限は最大7,000万円です。賃上げ特例が適用される場合は最大9,000万円まで引き上げられます。補助率は原則1/2で、所定の特例要件を満たす場合は2/3となります。対象経費には建物費のほか、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、外注費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費などが含まれます。なお、建物費が対象となるのは新事業進出枠およびグローバル枠であり、革新的新製品・サービス枠は対象外です。

株式会社ナビットでは、補助金の申請可能性の確認や補助対象経費の整理、設備投資計画の整理、申請書類の作成サポートなどを行っています。

本件に関する相談や問い合わせ先は以下の通りです。

• 認定経営革新等支援機関 株式会社ナビット 助成金なう事務局
• TEL：0120-937-781
• FAX：03-5990-2621
• 営業時間：月～金 10:00～19:00
• e-mail：info@joseikin-now.com
• 申請サポート無料相談窓口：https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
• 東京都「新産業創出に向けた企業立地支援補助金」：https://shinsangyo-ricchishien.metro.tokyo.lg.jp/concept/
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

本記事は株式会社ナビットの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。