東京都中央区に本社を置く株式会社アイネス（代表取締役社長：服部修治）は、自治体の幅広い業務を一気通貫で支援するAIエージェント支援サービスの販売を2027年（令和９年度）４月より開始すると発表した。福祉業務全体をカバーする地方公共団体向け総合行政情報システム「WebRings®」（以下 WebRings）へのAIエージェント実装と、福祉業務へのAI活用を柱に据える。質の高い住民サービスを持続可能な形で提供する次世代のスマート自治体システムの構築を目指す方針だ。

自治体現場の業務負担とノウハウ属人化が背景に

超少子高齢社会の進行に伴って福祉支援ニーズが拡大する一方、地方公務員数は1994年（平成6年）の328.2万人から2023年（令和5年）には280.1万人へと約14.7%減少※１ しており、福祉関係職員の体制拡充がニーズの拡大に追いついていない実情がある。

手続き業務におけるオンライン申請の普及が進む半面、内部処理の大半はアナログな手作業に依存しており、ノウハウの属人化や異動・退職による業務知識の喪失リスクも顕在化している。同社は、システムの標準化や共通化だけでは解決できない現場の業務負担軽減に向け、行政業務知識とシステム運用ノウハウを活かしたソリューションを提供するとしている。

業務ナビゲーションと審査支援を担う2つの柱

展開されるAIエージェント支援サービスは、主に2つのソリューションで構成される。

1つ目は、基幹業務全体をナビゲートする「WebRings AI組み込みソリューション」だ。「WebRings」に生成AIエージェントを統合し、手続きに関する事務処理を自律的に支援する。窓口で受け付けた情報や住民の状況から必要な手続きを推論して該当画面へ誘導するほか、国の社会福祉制度や各自治体固有の制度に基づき最適な手続きを提示する。業務経験の浅い職員でも的確な住民対応を行えるようにし、事務処理時間を大幅に削減することを目指す。

2つ目は、複雑な専門業務を支援する「福祉領域AI審査ソリューション」だ。専門知識を組み込んだAIエージェントが障害福祉認定調査などの一次審査を実行する「AI一次審査アプリ」を構築し、職員の目視によるアナログ作業の負荷を軽減する。審査案の提示と作業時間の大幅な短縮によって、認定審査会のペーパーレス化を含めたプロセス全体の効率化を図る。

なお、同ソリューションはAIと人が協働する「ヒューマン・イン・ザ・ループ（HITL）」の設計を徹底している。AIが制度ナビゲーションや審査案提示、システム入力を担い、最終的な判断と責任を持つ自治体職員の業務をサポートする仕組みとして提供される。

今後の展開とBPR支援

同社は本取り組みで得られた知見をもとに、AIエージェント単体では対応が難しいユーザーインターフェースやデータベース機能を補完し、申請受理から審査、ステータス管理、システム入力までを一気通貫で扱う専用AIソリューションの提供を目指す。

さらに、業務全体の流れを見直すBPR支援や蓄積データの政策立案への応用へと発展させ、AIと人が協働する次世代スマート自治体の実現に向けた事業を推進するとしている。

株式会社アイネスの概要

• 会社名：株式会社アイネス（東証プライム 証券コード：9742）
• 所在地：東京都中央区日本橋蛎殻町1-38-11
• 設　立：1964年7月
• 代表者：服部 修治
• サイト：https://www.ines.co.jp/

本記事は株式会社アイネスの発表および総務省の公表情報をもとに作成。

※１　総務省　地方公務員数の状況 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kazu_00002.html

Dellows News編集部

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