株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、TISI株式会社の5社は、複数銀行による共同でのステーブルコイン発行および当該ステーブルコインを活用したクロスボーダー決済高度化に関する実証実験を、2026年7月17日から7月23日にかけて実施しました。

本実証の実施は、2025年11月に金融庁の「Fintech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件として採択された取り組みに基づくものです。三菱商事株式会社の日本拠点と海外拠点間のクロスボーダー決済を対象として、業務オペレーションやシステム、サービス設計に応じた規制対応や実務対応の実現性が検証されました。

実証実験の背景と目的

ブロックチェーン技術を活用した決済の高度化に向けて、国内外でステーブルコインの活用が注目されています。ステーブルコインの活用が進むことにより、国際送金や企業間決済における決済時間の短縮、オペレーションの効率化、スマートコントラクト等による決済プロセスの高度化が期待されています。

国内においても電子決済手段としての制度整備が進み、金融機関や決済事業者による実用化への取り組みが活発化しています。こうした環境を踏まえ、将来的なデジタル通貨の社会実装を見据え、複数銀行による日本円建てステーブルコイン共同発行モデルの実現可能性、および実務オペレーションとシステムにおける技術的な実現性を検証することを目的に実証実験が行われました。

実証実験の枠組みと各社の役割

本実証では、取締役頭取の加藤　勝彦氏が率いるみずほ銀行、取締役頭取執行役員の大澤　正和氏が率いる三菱UFJ銀行、頭取CEOの福留　朗裕氏が率いる三井住友銀行の3行を共同委託者、取締役社長の窪田　博氏が率いる三菱UFJ信託銀行を受託者とする信託契約に基づき、資金決済に関する法律第2条第9項に規定する特定信託受益権としてステーブルコインを発行しました。代表取締役 社長の中西　勝也氏が率いる三菱商事の拠点を対象に、委託者が複数の場合の運営方法、さまざまなユースケースを想定したAML/CFT対策、システムの有効性などが検証されています。

共同発行ステーブルコインの設計（現時点で想定している設計であり、今後変更になる可能性があります）としては、複数銀行の共同発行による広い流通範囲の確保や、流通上限額のない信託型発行スキームの採用、銀行預金での運用・管理によるコイン価値の安定性重視、銀行での本人確認等を経た信頼できる利用者間での流通などが掲げられています。

各社の役割は以下の通りです。

• みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行：評価基準およびスキームの策定、委託者としての業務・システム要件の検討、発行・流通・移転・償還などの業務オペレーション検証、クロスボーダー決済ユースケースにおける規制・実務対応の検証を担当。三井住友銀行は、TISIに委託し構築したブロックチェーン基盤を実証参加各社へ提供
• 三菱UFJ信託銀行：受託者として、信託業務オペレーションの策定とシステム機能等の検証、受託者業務の実現可能性検証、利用者保護措置や信託財産の運用・管理、発行・償還等に関する実務対応を検討
• TISI（代表取締役 社長執行役員の岡本　安史氏）：ブロックチェーン技術と金融システムの知見により、ステーブルコイン発行システムおよび業務プロセスを実装したウォレットインフラのシステムインテグレーションを担当

検証結果と社会実装に向けた展望

本実証を通じて、ステーブルコインの発行・流通に関する実務的知見が得られ、システムの安全性と信頼性、複数銀行による共同発行モデルの実現性が確認されました。また、三菱商事の日本拠点と海外拠点間のクロスボーダー決済を想定したユースケースにおいて、発行・移転・償還に係る一連のプロセスが検証されました。

参加各社は今後、得られた知見を踏まえて将来的な実用化に向けた論点を整理し、社会実装に向けた具体的な検討を継続していく方針です。また、国内外の関係当局や金融機関、事業会社、技術提供会社等と連携し、利用者保護、AML/CFT、サイバーセキュリティ、システム安定性等に配慮しながらサービスの実現に取り組むとしています。

さらに金融機関各社においては、「ブロックチェーン×デジタルマネーによる伝統的資産の取引と権利移転に係る実証実験」（2026年2月13日公表）や「貿易取引の迅速化に向けた「TradeWaltz®」活用の貿易決済に関する実証実験」（2026年9月29日公表）に取り組むとともに、「3行共同発行ステーブルコインの2026年度中の実取引の開始と共同で検討を進めるための協議会の設置について」（2026年6月10日公表）の通り、預金を裏付け資産とし、銀行での本人確認等を経た利用者間での流通を前提とした設計（現時点で想定している設計であり、今後変更になる可能性があります）によるステーブルコインの発行検討を進め、預金や他の金融資産のオンチェーン化を含むオンチェーン金融の社会実装に向けた取り組みを継続するとしています。

発表企業概要とお問い合わせ先

• 会社名：TISI株式会社（https://www.tisi.jp/）
• 本取り組みに関するお問い合わせ先：TISI株式会社 ソーシャルイノベーション事業部　Web3ビジネス企画部 トークナイゼーション事業推進室（E-mail：bc_prom@ml.tisi.jp）

本記事は株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、TISI株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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