東京都品川区に本社を置くクラスター株式会社は、代表取締役CEOの加藤直人が著者を務める書籍『フィジカルAIとデジタルツイン』が、株式会社集英社より2026年11月26日に刊行されることを発表した。バーチャル空間のプラットフォーム「cluster」の運営や産業向けデジタルツイン事業を手がける著者が、現場に立つ視点からフィジカルAIの現在地や海外との比較、日本の進む道などを論じている。

出版の背景とAIロボティクスの動向

日経BPが2025年11月21日に公表した「日経BP 10大徹底予測2026」では、現実世界を認識して動く「フィジカルAI」が取り上げられ、「フィジカルAI、人口減日本の救世主に」が予測の1つに挙げられた。その代表格には、認識から操作までAIが一貫して担うE2E自動運転や人型ロボットのヒューマノイドが挙げられている。

また、政府も2026年3月26日に「AIロボティクス戦略」を決定し、構造的な人手不足を背景にAIロボットの社会実装を先行して進める方針を示した。同戦略ではロボット産業の国際競争力強化を掲げ、世界の主要プレイヤーに並ぶ「第三極」として世界シェア3割超、2040年に60兆円規模と見込む世界市場のうち20兆円規模の獲得をめざしている。同年5月27日の一部変更では、2040年までに国内で1,000万台規模のAIロボットを導入する目標と、対象18分野が提示された。本書はこうした動向を背景に、シミュレーションの成果を現場へ展開する実装の道筋や日本の勝ち筋を整理している。

本書では、現場の「人手不足」と開発側の「投資回収」のニーズが交差する領域において、ビジネスの最前線でAIロボティクスがどのように実装されていくかを紐解く。

ヒューマノイドの機体開発で世界に遅れをとる日本企業の勝ち筋として、著者が国の資源と位置づける「SF的想像力」を鍵とした3つの戦略を提示する。また、デジタルツインで学習させた成果を現実世界に適用する「Sim2Real」の難しさについては、現場の技術的課題にとどまらず事業の存続を左右する重大な経営課題であると解説する。さらに、AIやロボットが普及する未来において、人間の仕事が機械の事故や誤動作の責任を引き受ける役割へと変容していく姿を「責任のスポンジ」と定義し、新たな組織や働き方のあり方を提起している。

関連技術の取り組みと書籍情報

著者の加藤直人は京都大学理学部で宇宙論と量子物性論を研究後、2015年にクラスター株式会社を起業した。同社では、BIM・CAD・点群データから3D空間を自動生成する技術（2026年3月に特許取得）や、自律的に行動するAIエージェント基盤「AI Agent Flex」（2026年5月に特許取得）、最大10万人が同時に入れる大規模同時接続基盤などの技術開発を進めている。

書籍の概要は以下の通り。

• 書名：『フィジカルAIとデジタルツイン』
• 発売日：2026年11月26日
• 定価：1,650円（10%税込）
• ISBN：978-4-08-788134-9
• 発行：株式会社集英社

本記事はクラスター株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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