【共著出版のお知らせ】 『企業×農山漁村 共創インパクト: ～企業と農山漁村のwin-winの関係構築に向けて～』にLively代表・種田毅が共著者として執筆
時事通信社から書籍『企業×農山漁村 共創インパクト』が発売、Lively代表の種田毅が共著 CATEGORY: ビジネス
書籍『企業×農山漁村 共創インパクト ～企業と農山漁村のwin-winの関係構築に向けて～』が、2026年10月14日に株式会社時事通信社より発売されました。本書には、Lively合同会社代表の種田毅氏が共著者の一人として参加しています。地域と企業の官民共創に向けた共通言語として「インパクト」を活用し、農山漁村の社会的・環境的価値を可視化する方策などが示されています。
書籍の概要と出版の背景
本書は、農林水産省農村政策部部長の河村仁氏と株式会社Ridilover代表の安部敏樹氏が編著を務めています。農山漁村で生み出される社会的・環境的価値を可視化し、企業の経営戦略や投資判断と結び付けることで、資金、人材、技術、共感の循環へつなげる方策をまとめた一冊です。
農山漁村の課題を新たな価値を生み出す機会と捉え、デジタル技術やAI、スマート農業、インパクト投資、ブレンデッド・ファイナンスなど、これまでにない手段や枠組みを活用した取り組みへの気づきを提供する内容となっています。
第七章における提言とインパクト評価
種田氏が執筆を担当した第七章「農山漁村インパクトと資本市場を接続する具体的手法――企業価値を高める農山漁村への戦略的コミットの進め方(P.237-261)」では、企業による農山漁村での取組や事業参入によって生まれる価値を客観的に評価・証明する「インパクト証明書制度」に着目しています。
本章では、行動の変化や経済・社会へのリターン、地域や生態系への持続的な影響を「ロジックモデル」によって可視化する考え方を紹介しています。また、企業の参入を促すため、地域で生まれるインパクトをSSBJやTNFDなどの国際的な非財務情報開示基準、GBFやSDGsといったグローバル目標と接続し、国内の仕組みを世界の「共通言語」へとつなげて企業価値向上を図る視点が示されています。
執筆にあたり種田氏は、農山漁村との関わりが社会貢献にとどまらず事業の持続可能性に直結する経営テーマになりつつあるとし、これまでの実践をもとに企業が地域と共にインパクトを生み出すための視点や実践のポイントをまとめたとしています。
書籍情報
- タイトル：企業×農山漁村 共創インパクト: ~企業と農山漁村のwin-winの関係構築に向けて~
- 編著者：河村 仁 (農林水産省 農村政策部 部長)、株式会社Ridilover安部 敏樹 (株式会社Ridilover代表)
- 執筆者：第1章 朝日健介、第2～3章 安居俊裕、第4章 村山朋哉、第5章 株式会社時事通信出版局編集部、第6章 堤慎介・菅家周平、第7章 種田毅
- 出版社：株式会社時事通信社
- 書店発売日：2026/10/14（元記事ママ）
- 定価：2,750円（税込）
- 書籍詳細URL：https://bookpub.jiji.com/book/b680056.html
- 購入先URL：https://www.amazon.co.jp/dp/4788721740
執筆者および会社概要
執筆を担当した種田毅氏は長崎県出身、東京大学法学部卒で、三菱UFJ銀行、Union Bank（現 U.S. Bancorp）、AlixPartners（東京オフィス）等を経て、2022年にLively合同会社を創業しました。現在は同社Founder & CEOのほか、東京科学大学特任准教授を務めています。
- 会社名：Lively合同会社
- 本社：東京都 千代田区 丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル 2階
- 設立：2022年12月12日
- 代表：種田 毅、三浦 友見
- 事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクトなど
- コーポレートサイト：https://livelyjp.com/
本記事はLively合同会社の発表をもとに作成しました。
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