ローンディールが調査公開、ベンチャー越境プログラム経験者の88％が帰任後活躍を実感 CATEGORY: ビジネス

ベンチャー企業への越境プログラム「レンタル移籍」を提供する株式会社ローンディールは、経験者を対象とした「レンタル移籍者の活躍調査レポート」を公開しました。同社が帰任後の「活躍」と「成果」に焦点を当てた調査を公表するのは今回が初めてです。帰任から1年以上経過した経験者170名を対象とした調査では、88％が帰任後の活躍を実感していると回答しました。

88％が帰任後の活躍を実感

調査結果によると、レンタル移籍終了後の活躍について「とてもそう感じる」が27.1％、「そう感じる」が61.2％となり、合計88％（170名中150名）が活躍を実感していると答えました。また、自身の活躍や成果へのレンタル移籍の影響について尋ねた設問では、回答者全体の85％が「とても強い影響を感じる」「影響を感じる」と回答しています。

活躍領域は新規事業開発や社内外連携が上位

活躍したと感じる領域（複数回答）では、「新規事業開発・新商品開発・新サービス開発」が52.9％で最多となりました。次いで「社内外との連携・提携・オープンイノベーション」が48.2％、「組織改革・仕組み改革・マネジメント改革」が41.8％となり、全体の66％が複数の領域を挙げています。

職種別では、現在の職種がR&D系の回答者（28名）のうち60.7％が新規事業・新商品・新サービスの開発で活躍したと回答しました。

半数超が所属部門を超えた成果の影響を回答

仕事の成果が直接影響を及ぼした範囲については、82％が「所属する部門内」以上の範囲を回答しました。内訳は以下の通りです。

• 所属する部門内：27.1％
• 所属する事業内：24.7％
• 全社：22.9％
• 業界：5.3％
• 社会：2.4％

所属部門内を除く、事業・全社・業界・社会への影響を回答した人は過半数を占めました。自由記述では、社内技術の社外向けサービス展開、研究開発成果の社会実装、海外M&Aの推進、移籍先での経験を活かした組織運営などが挙げられています。なお、移籍終了時点と回答時点の比較では、回答者全体の54％に昇進がみられたとしています（役職は本人の回答に基づき、レンタル移籍との因果関係を示すものではありません）。

調査の概要

• 調査名：レンタル移籍者の活躍調査
• 調査目的：レンタル移籍者の帰任後の活躍と成果の実態を明らかにする
• 調査対象：レンタル移籍終了後、所属企業・組織に帰任して1年以上経過した経験者
• 調査期間：2026年8月5日～8月28日
• 調査方法：非公開のWebアンケート調査
• 有効回答数：170名
• 調査主体：株式会社ローンディール

※本調査は回答者本人の認識に基づくもので、移籍前後の比較や非参加者との比較によって育成効果を検証したものではありません。帰任後の経過年数は回答者により異なります。割合はレポートの表記に準拠し、四捨五入により合計が100％とならない場合があります。

記念イベントの開催予定

レポート公開を記念し、法政大学大学院教授の石山恒貴氏を迎えたオンラインイベント「越境した人は、本当に活躍するのか？～帰任後の活躍と成果を、170人の調査データと事例から読み解く～」が、2026年11月16日（月）16:00～17:00に開催される予定です。

東京都港区に本社を置き、後藤幸起氏と大川陽介氏が共同代表取締役を務める株式会社ローンディールは、大企業の人材がベンチャー企業の事業に参画する越境プログラム「レンタル移籍」などを展開しています。

本記事は株式会社ローンディールの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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